広島で宅地建物取引業免許を取りたい方へ｜行政書士が申請手続きをサポート

新規免許申請、更新、各種変更届に対応。事務所要件、専任宅建士や欠格要件の確認から、必要書類の作成・申請まで、行政書士が申請手続きを丁寧にサポートします。

• 不動産業を始めたいが、何から準備すべきか分からない
• 事務所要件や専任宅建士の条件を確認したい
• 電子申請で進めたい
• 手戻りを減らして、スムーズに免許取得したい

「今の体制で免許が取れそうか知りたい」という段階からご相談いただけます。まずは事務所、人的体制、営業形態等を確認させていただきます。

宅建業免許とは

不動産の売買や交換、あるいはその代理・仲介を継続的な事業として行う場合、宅地建物取引業の免許取得が法律上必要です。個人・法人のどちらでも申請可能ですが、事務所の体制や専任宅地建物取引士の配置、申請者の欠格事由の有無、財産的な基盤など、申請前に整えておくべき条件がいくつかあります。

新規に免許を取得する場合

これから不動産事業に参入される方が対象です。設立したばかりの法人による申請や、個人事業としてのスタートにも柔軟に対応し、必要な書類を一つずつ整理していきます。

更新の申請

宅建業免許の有効期間は5年です。更新のタイミングでは、期限管理だけでなく、これまでに提出すべきだった変更届が漏れていないかもあわせて点検しておくと安心です。

各種変更の届出

商号の変更、役員の交代、専任宅建士の変更、事務所の移転など、免許取得後もその都度届出が求められる場面があります。更新時に慌てないためにも、普段からの管理が重要です。

広島県知事免許と国土交通大臣免許の違い

宅建業免許は、事務所をどの範囲に設置するかによって、申請先と免許の種類が変わります。

広島県内にのみ事務所を設ける場合は「広島県知事免許」の対象となります。一方、広島県以外の都道府県にも事務所を構える場合は「国土交通大臣免許」が必要です。

多くの新規開業の方は県内一拠点からのスタートとなるため、知事免許での申請が中心となります。将来的に県外へ事務所を増やす予定がある場合は、その時点で大臣免許への切り替えが必要になる点もあわせて確認しておくとよいでしょう。

申請窓口は広島県の担当部署となり、必要書類や審査の流れも国と県とで一部異なります。どちらに該当するか迷う場合は、事務所の設置計画の段階でご相談いただくとスムーズです。

宅建業免許でまず確認したいポイント

免許申請を検討し始めた段階で、押さえておきたい条件が四つあります。

事務所としての実態があるか

自宅の一室を事務所として使う場合でも、居住スペースと明確に区切られ、独立した出入口や業務スペースが確保されている必要があります。他の法人と同じフロアを共有するケースなども、間仕切りの状況によって判断が分かれるため、事前の確認が欠かせません。

専任の宅地建物取引士を配置できるか

事務所には、常勤で専従できる宅地建物取引士を、業務に従事する者5名につき1名以上配置する必要があります。他社に勤務している方や、名義だけを借りるような形での配置は認められません。

申請者や役員に欠格事由がないか

過去の処分歴や破産歴、一定の犯罪歴など、免許を受けられない事由に該当していないかを確認します。法人の場合は役員全員が対象となる点にも注意が必要です。

開業資金の見通しは立っているか

免許取得後は、営業保証金の供託か保証協会への加入のいずれかが必要になり、まとまった資金を用意することになります。免許申請の前段階で、この資金計画も含めて検討しておくと後の手続きがスムーズです。

電子申請にも対応しています

広島県では、令和7年2月から「国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）」を利用した宅建業免許関係の電子申請の受付が始まっています。紙での申請が基本ですが、電子申請を希望される方にも対応可能です。

申請方法によって手数料が異なります

申請方法	手数料
紙申請	33,000円
電子申請	26,500円

電子申請の場合の宅建業免許申請手数料は26,500円とされており、紙申請の33,000円と比べて抑えられます。

なお、電子申請を利用するにはeMLITアカウントの事前取得が必要です。手数料の納付方法も紙申請とは異なるため、余裕をもったスケジュールで進めることをおすすめします。

行政書士に依頼するメリット

宅建業免許の申請は、要件確認から証明書類等の収集、書類作成、提出後の補正対応まで一通りの流れがあり、初めて取り組む方には負担が大きくなりがちです。

どこから手をつけるべきかが明確になる

事務所の体制、専任宅建士の配置、欠格事由の有無、保証協会への加入など、確認すべきポイントは多岐にわたります。最初の段階でこれらを整理することで、後になって「実は要件を満たしていなかった」という事態を避けやすくなります。

書類作成にかかる手間を任せられる

申請書一式の作成はもちろん、必要な証明書類の洗い出しや電子申請の入力、行政からの補正指示への対応まで一任いただけます。その間、お忙しい本業に集中していただくことが可能です。

免許取得後の対応も見据えられる

免許を取って終わりではなく、5年ごとの更新や、役員変更・事務所移転などの都度の届出も発生します。開業時から継続的にサポートすることで、こうした手続きを管理しやすくなります。

ご依頼から免許取得までの流れ

案件の内容により前後することがありますが、おおむね次のステップで進めます。

• お問い合わせ
  事業計画や事務所の予定地、体制について簡単にお伺いします。
• 要件の確認
  事務所、専任宅建士、欠格事由、保証協会加入の見込みなど、申請にあたって整理すべき点を一つずつ確認します。
• 必要書類の準備
  申請書、誓約書、略歴書、登記事項証明書、専任宅建士に関する資料などを揃えていきます。
• 申請書の提出
  紙または電子いずれかの方法で申請を行います。補正の指示があった場合は速やかに対応します。
• 免許取得後の手続き
  免許取得後は、営業保証金の供託または保証協会への加入手続きが必要です。ここまで完了して、はじめて営業を開始できます。

目安として、申請準備から実際の営業開始まで2か月程度を見込んでおくと安心です。

サポート内容

新規免許申請、更新や各種届出まで幅広く対応しています。

新規免許申請

• 事務所要件・専任宅建士要件などの確認
• 申請書一式の作成、必要書類の収集
• 電子申請をご希望の場合の入力サポート
• 申請、申請後の補正対応
• 免許取得後の営業開始手続きに関するご案内

更新・変更届等

• 5年ごとの更新申請
• 商号、役員、専任宅建士の変更に伴う届出
• 事務所移転時の届出
• 免許証の書換え・再交付手続き
• 継続的な期限管理のご相談

報酬の目安

案件の内容や事務所の状況により変動します。詳しい金額は、ヒアリング後に個別にお見積りいたします。

新規免許申請（広島県知事免許）　110,000円〜（税込）

• 申請手数料、証明書取得費用、郵送費等の実費は別途です。
• 事務所要件の確認に時間を要する場合や、追加資料の準備が必要な場合は、別途お見積りとなることがあります。
• 更新申請、変更届、保証協会関係の手続きについては、内容に応じて個別にご案内します。

よくあるご質問

まずは今の状況をお聞かせください

宅建業免許は、申請前の準備がその後の進みやすさを大きく左右します。事務所の状況や専任宅建士の見通しなど、今わかっている範囲でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。