広島の建設業許可（業種追加）申請代行サービス

行政書士たつかわ事務所では、広島県の建設業許可（業種追加）について、必要業種・申請区分の確認から、必要書類のご案内、申請書類の作成、提出、補正対応までサポートしています。

まず、これから請け負いたい工事について、新たな許可が必要かを確認します。必要な場合は、現在お持ちの許可と照らし合わせ、業種追加に当たるのか、別の申請区分になるのかを判断します。そのうえで、必要となる許可要件を一つずつ見ていきます。

基本報酬は、広島県知事・一般が77,000円（税込）～で、別途申請手数料と実費が必要です。どの業種を追加すべきか分からない段階でもご相談いただけます。

現在の許可通知書と、新たに追加したい・請け負いたい工事の内容が分かる資料をご用意のうえ、行政書士たつかわ事務所の無料相談をご利用ください。

広島の建設業許可（業種追加）申請を行政書士が代行します

業種追加では、これから請け負う工事に新たな許可が必要かを確認します。必要な場合は、今お持ちの許可と照らして、業種追加・般特新規などの申請区分を判断し、担当する営業所技術者等の要件を確認します。

当事務所では、申請に必要な次の手続きを一貫してサポートしています。

• これから請け負う工事に新たな許可が必要かの確認
• 業種追加・般特新規など、該当する申請区分の判断
• 営業所技術者等をはじめとする許可要件の確認
• 個別の必要資料リストの作成と取得方法のご案内
• 申請書の作成・公的証明書類の収集、西部建設事務所への提出
• 行政庁からの問い合わせ・補正への対応

お客様には、現在の許可通知書や申請書・届出の控え、新たな工事の内容が分かる資料（契約書・見積書等）、技術者候補の資格証等をご提供いただきます。申請内容はお客様ごとに異なるため、ヒアリングへのご回答や追加資料のご準備にもご協力をお願いします。

建設業許可（業種追加）の申請代行にかかる費用

費用は「当事務所の基本報酬」「広島県へ納付する申請手数料」「公的証明書取得などの実費」に分かれます。

申請内容	基本報酬（税込）	申請手数料	実費
広島県知事・一般の業種追加	77,000円～	50,000円	公的証明書取得・通信費等
広島県知事・特定の業種追加	88,000円～	50,000円	公的証明書取得・通信費等

※国土交通大臣許可の場合は別途お見積りいたします。

広島県の「建設業許可申請の手引き」にも記載されていますが、申請手数料は一般または特定のどちらか一方の業種追加が50,000円、一般・特定を同時に追加する場合は100,000円です。追加業種の数だけで手数料が増えるものではありませんが、申請区分の組合せで金額が変わります。

公的証明書の取得代行は、現行料金では1通3,300円（税込）と発行手数料等の実費です。実務経験の証明、未提出の届出、営業所や技術者の状況により作業量が異なるため、資料確認後に見積りをご案内します。

現在の許可内容と追加予定の業種を確認したうえで、基本報酬・申請手数料・実費を分けた見積りをご案内します。行政書士たつかわ事務所の無料相談をご利用ください。

業種追加前に確認する申請区分・許可要件・必要書類について

同じ許可区分で別の業種を加える場合は業種追加です。たとえば一般建設業の許可業者が別の一般建設業を追加する場合が該当します。一方、一般から特定、特定から一般へ許可区分を広げる場合は「般・特新規」となるため、手数料や確認事項が異なります。

必要な業種は契約名だけで判断することはできません。実際の施工内容、請負金額、元請・下請の関係を一つずつお伺いし、慎重に検討していきます。軽微な工事や附帯工事に該当するかどうかについても個別判断となるため、必要に応じて、許可行政庁への事前相談も行います。

既に許可を持っていても、追加する業種に対応できる営業所技術者等が必要です。資格、指定学科や実務経験などの要件を満たし、常勤性や経験を資料で証明できるかを確認します。常勤役員等、財産的基礎、社会保険、欠格要件のほか、変更届や毎年度の決算変更届の提出状況も確認対象です。詳しい許可要件は、「建設業許可申請に必要な要件」をご覧ください。

初回相談では、次の資料があると確認を進めやすくなります。

• 現在の許可通知書、前回申請書の控え
• 決算変更届・各種変更届の控え
• 業種追加を検討している工事の契約書、見積書、施工内容が分かる資料
• 営業所技術者等（候補者）の資格証、学歴・職歴・実務経験が分かる資料

正式な必要書類は申請区分や変更の有無によって異なります。未提出の決算変更届がある場合は、「決算変更届の作成・提出代行」も併せてご案内いたします。

ご相談から許可までの流れ・期間と更新時期の確認

1. 現在の許可と新たな工事内容を確認
2. 申請区分、許可要件、必要資料、証明資料等を確認
3. お見積りのご案内～ご依頼
4. 資料収集、申請書・添付書類の作成
5. 広島県への申請、補正対応
6. 許可通知、申請書控えのご返却

広島県が示す標準処理期間は、申請受付から許可通知までおおむね45日です。補正に要する日数は含まれず、申請前の資料収集期間も案件ごとに異なります。提出先は主たる営業所の所在地で決まるため、「広島県の建設業許可申請窓口一覧」もご確認ください。

更新時期が近い場合は、業種追加と更新の同時申請も検討します。広島県は、業種追加と更新を同時に行う場合、更新対象の許可のうち最も古い有効期間満了日の45日前までの申請を案内しています。準備状況によっては、更新と業種追加を別々に申請する場合もあります。

建設業許可（更新）の申請代行については、「広島の建設業許可（更新）申請代行サービス」をご覧ください。

建設業許可の業種追加に関するよくある質問

広島の建設業許可（業種追加）は行政書士たつかわ事務所へご相談ください

建設業許可の業種追加では、追加する業種の判断から許可要件の確認、必要書類の準備、申請書類の作成まで、さまざまな手続きが必要になります。業種の選択や許可要件の判断を誤ったり、提出書類に不備があったりすると、申請のやり直しや補正が必要となり、許可取得までに時間がかかることもあります。

当事務所では、これから請け負う予定の工事内容をお伺いし、業種追加が必要かどうかを確認したうえで、許可要件の確認から申請書類の作成・提出、申請後の補正対応まで一貫してサポートしています。

「この工事には新たな許可が必要なのか分からない」「業種追加で申請できるのか知りたい」「許可要件を満たしているか事前に確認したい」といった段階からでもご相談いただけます。

電話、LINE、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。