建設業許可（業種追加）の申請代行サービス｜広島の行政書士がサポート

建設業許可の業種追加とは？

建設業許可の「業種追加」とは、すでに何らかの建設業許可を持っている建設業者様が、別の業種の許可を追加で取得する手続きです。

一式工事の許可だけでは請け負えない専門工事の許可を追加したい場合、事業拡大のためや複数業種で入札したい場合などに必要となります。

許可要件や添付書類は新規申請と同様に厳格に審査されるため、事前の準備と確認が欠かせません。

当事務所では、初めての方でも安心して許可取得できるよう、建設業許可（業種追加）の申請代行サービスを提供しております。

初回相談は無料ですので、「自社は許可要件を満たしているか？」「何から準備をすれば良いか？」など、お気軽にご相談ください。

当事務所は、広島市を中心に広島県全域（福山市、呉市、東広島市、廿日市市など）からのご依頼に対応しており、オンライン相談（ZoomやGoogle Meet）も可能です。

般特新規との違い

業種追加の申請は、既に建設業許可（一般）を持っている建設業者が、別の建設業許可（一般）を申請する場合や、既に建設業許可（特定）を持っている建設業者が、別の建設業許可（特定）を申請する場合の手続きを指します。

一方で、般特新規の申請は、一般又は特定のどちらかしか許可を持っていない建設業者が、もう一方の区分の許可を申請する場合の手続きを指します。

般特新規の場合の申請手数料は90,000円となり、業種追加の場合と異なりますので、注意が必要です。

行政書士による申請代行サービスの内容と流れ

申請代行サービスの流れ

当事務所の建設業許可（業種追加）の申請代行サービスは、最初のご相談から許可取得まで、お客様を一貫してサポートいたします。サービスの主な内容と流れは次の通りです。

• 初回相談・要件チェック
  無料の初回相談にてご相談内容を確認し、許可要件を満たす見込みがあるか等を診断いたします。
  
• 必要書類のご案内・必要書類収集
  正式にご依頼いただいた後、具体的な必要書類のリスト、取得先や手配方法をご案内いたします。お客様にて必要書類を収集する場合には、ご協力をお願いいたします。一部の書類の取り寄せにつきましては、必要に応じて当事務所でも代行可能です。
  
• 申請書類一式の作成
  建設業許可申請書および添付書類一式を行政書士が責任をもって作成します。お客様からヒアリングした内容をもとに、経験や経歴を証明する書類も作成し、不備のないようチェックいたします。
  
• 営業所の現地確認・写真撮影
  原則、当事務所にて、営業所の確認、外観や執務室の写真撮影を行います。（必要の場合のみ）
  
• 申請窓口への申請書提出
  申請書類一式が整いましたら、当事務所が広島県の申請窓口（西部建設事務所等）へ申請書類一式を提出いたします。お客様が窓口に出向く必要はありません。
  
• 審査・補正対応
  広島知事許可の場合の審査期間は、申請書類一式を提出後、概ね45日です。補正の指示があった場合には、当事務所が迅速に対応いたします。
  
• 結果通知・許可取得
  広島県知事許可の場合、許可取得の際には、本店宛に建設業の許可についての通知や申請書類一式（写）が郵送されます。

※上記は一般的な流れです。お急ぎの場合は可能な限りスケジュールを調整しますのでご相談ください。

お客様に行っていただくこと

当事務所に申請代行をご依頼いただいた場合、お客様にお願いする作業は最小限です。具体的には以下の作業となります。

上記以外の煩雑な作業はすべて当事務所が代行いたしますので、ご安心ください。お客様には本業に注力していただきつつ、要所でのご協力をお願いする形となります。

申請代行サービスを利用した場合と、ご自身で申請する場合の比較

建設業許可の申請手続きを行政書士に依頼する場合と、ご自身で行う場合の手間や所要時間の違いをまとめました。費用対効果を判断する際の参考にしてください。

作業内容	行政書士に依頼する場合（申請代行サービス）	ご自身で申請する場合
許可要件の事前確認・診断	行政書士が適合状況をチェック。改善策の提案も有り。	ご自身で手引きや申請窓口にて確認を行う。正確に質問し回答を理解する必要がある。
必要書類のリストアップ	行政書士が必要書類を洗い出し、取得方法の説明。	ご自身で必要書類をリストアップ、取得方法を確認。
申請書類（申請書様式・添付書類）作成	行政書士が正確に作成し、製本。申請前に不備がないか最終チェックも行う。	全書類をご自身で作成し製本。不慣れな様式に苦戦し、ミスのリスクも高い。
公的証明書の取得代行	公的証明書は、一部取得代行が可能です。	全証明書をご自身で各役所から取得。平日日中に役所を回る必要があります。
営業所写真の準備	原則、当事務所にて撮影させていただきます。（必要の場合のみ）	ご自身で営業所の要件を調べて撮影。要件を満たさない場合には撮り直しになることも。
窓口への申請書一式提出	当事務所にて広島県の申請窓口に提出。平日でもご本人が出向く必要なし。	平日の日中に、ご自身で申請窓口へ出向き提出。場所によっては半日仕事となる。
行政庁からの問い合わせ・補正対応	当事務所が窓口とやり取りし、迅速に書類補正や追加資料提出。	行政庁からの指示をご自身で受け、補正内容を正確に理解し対応する。
許可取得までの期間目安（知事・業種追加）	概ね約2.5～4.5ヶ月程度です。（書類準備1～3ヶ月＋審査期間45日程度）当事務所の行政書士によるサポートでスムーズに進行。	ご自身での調査・学習に時間を要する。慣れない作業と通常業務との両立で長期化傾向。
結果（許可取得の成功率）	書類に不備がなく審査が進行するため、最短で許可取得できる可能性大。そもそも要件を満たさないまま申請することはありません。	要件不足や書類ミスで不許可・再申請のリスク有り。結果的に費用と時間が余計にかかる場合も。

このように、ご自身で申請する場合の労力やリスクを考えると、専門家に依頼するメリットは大きいと言えます。特に本業ご多忙な経営者様にとって、申請準備に割く時間と労力を大幅に削減できる点は何物にも代え難いでしょう。

付随業務のサポート体制・アフターフォロー

業種追加後は、経営事項審査、入札参加資格やその他各種手続きについても、継続的・包括的なサポートが可能です。

基本報酬額と許可申請手数料について

基本報酬額

		基本報酬（税込）
業種追加	広島県知事　一般	77,000円～
業種追加	広島県知事　特定	88,000円～
業種追加	大臣許可　一般・特定	別途お見積りいたします。

※上記は標準的な案件の場合の目安金額です。実際の報酬額は業種の数や準備状況によって変動する場合がありますが、事前にお見積りを提示しますのでご安心ください。
※大臣許可（複数都道府県に営業所がある場合）の新規申請は個別見積りとなります。
※各種証明書類の取得代行が必要な場合、3,300円/1通＋実費にて承ります。

許可申請手数料

• 業種追加　広島県知事　一般または特定　　　　・・・　50,000円
• 業種追加　広島県知事　一般+特定　同時申請　・・・　100,000円

費用総額の目安

広島県知事許可・一般の建設業許可の建設業者様が、業種追加の申請代行を当事務所に依頼する場合の費用総額（概算）は、法人（従業員数3人、役員数2人を想定）の場合で次の通りです。条件が変わると加算が生じる場合がありますが、必ずご依頼前に正式なお見積りを提示しますので、「思ったより費用がかさんだ…」という心配はございません。

法人（従業員数3人、役員数2人を想定）（広島県知事・一般）で、1業種追加する場合（概算）
条件：営業所技術者に追加する業種の国家資格有り
・基本報酬額：77,000円
・申請手数料：50,000円
・証明書類取得代行：3,300円*7通=23,100円
・証明書取得手数料：2,400円
・通信費：860円
⇒　費用総額：153,360円

広島県「建設業許可申請の手引き」の活用

申請代行を行政書士に依頼する場合でも、予め広島県のウェブサイトで建設業許可申請の手引きを確認しておくようにしましょう。その後の、専門家とのお打合せが円滑なものとなります。

⇒　広島県公式ウェブサイト「建設業許可申請の手引き」について

建設業許可の概要や許可要件などについては、以下の記事でも詳しく解説しております。よろしければご覧ください。

よくあるご質問

その他の建設業に関する手続き

建設業に関する手続きはお任せください！

当事務所では、建設業許可申請（業種追加）の他にも、決算変更届・更新・経営事項審査など、建設業者様にとって必要な手続きをトータルでサポートしております。

初回のご相談は無料で承っており、オンラインでのご相談も可能です。

広島市を中心に、広島県内どの地域からのご相談にも対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この記事が広島で建設業許可の業種追加を検討されている方の参考になれば幸いです。

お客様に代わって複雑で面倒な手続きをサポートいたします！