広島の建設業許可（新規）申請代行サービス

建設業許可の申請代行は、行政書士たつかわ事務所にご相談ください。許可要件の確認から、必要書類のご案内、申請書類の作成、広島県の申請窓口への提出、申請後の補正対応まで、必要な手続きを一括してサポートします。

申請代行サービスのポイント

• 広島市を中心に広島県全域（福山市・呉市・東広島市・廿日市市など）対応
• 初回相談無料、オンライン相談（Zoom・Google Meet）も可能
• 基本報酬132,000円（税込）～

建設業許可の申請代行サービスのポイント

項目	内容
対象	広島県で建設業許可を新規取得したい法人・個人事業主
対応内容	要件確認・必要書類案内・申請書作成・窓口提出・補正対応
対応地域	広島市を中心に広島県全域
基本報酬	132,000円（税込）～
法定手数料	90,000円（広島県知事許可・新規申請）
期間の目安	書類準備期間（1～3ヶ月）＋行政庁の審査期間（標準45日）
相談方法	初回相談無料、オンライン対応可

建設業許可の新規申請で、このようなお悩みはありませんか？

• 元請会社から建設業許可を取得するよう求められた
• 軽微な建設工事の範囲を超える工事を受注する予定がある
• 自社が許可要件を満たしているか分からない
• 経営経験や実務経験を証明する書類が分からない
• 過去の契約書や注文書が十分に残っていない
• 申請書を作成する時間がない
• 平日に申請窓口へ出向くことが難しい
• できるだけ早く申請準備を進めたい

許可を取得できるか分からない段階からでもご相談いただけます。初回相談では、現在の常勤役員等の経営経験、営業所技術者等の候補者、財産的基礎や保有資料等を確認し、許可取得の見込みと今後の対策や準備すべき書類をご案内します。

建設業許可の申請代行では、どこまで任せられますか？

当事務所では、許可要件の事前確認から申請書類の作成、広島県の申請窓口への提出、行政庁からの補正対応まで一括して代行します。

申請代行サービスに含まれる内容

• 取得する許可区分・業種の確認
• 常勤役員等の経営経験の確認
• 営業所技術者等の資格・実務経験の確認
• 財産的基礎の確認
• 社会保険加入状況の確認
• 必要書類の洗い出し
• 必要に応じて公的証明書の取得代行
• 申請書・添付書類の作成
• 営業所の確認・写真撮影
• 広島県の申請窓口への提出
• 行政庁からの問い合わせ・補正対応
• 許可取得後の手続き案内

お客様に行っていただくこと

• ヒアリングシートへのご記入
• 確定申告書、契約書、注文書等のご提供
• 必要書類のご準備
• 委任状への署名・押印
• 申請内容の最終確認

上記以外の煩雑な作業はすべて当事務所が代行しますので、お客様には本業に注力していただきながら、要所でのご協力をお願いする形となります。

許可取得後は、決算変更届・更新申請・経営事項審査についても継続してサポート可能です。

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建設業許可を取得できるか、6つの要件を確認します

建設業許可を取得するには、次の6つの要件をすべて満たす必要があります。ここでは概要のみご紹介します。

• 経営業務の管理を適正に行う体制があること（常勤役員等）
  建設業に関する一定期間の経営経験だけでなく、その経験を客観的な資料で証明できることが必要です。
• 営業所技術者等を配置できること
  取得する業種に対応した国家資格、指定学科卒業後の実務経験、または一定期間の実務経験などを確認します。
• 誠実性があること
  工事請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないことが求められます。
• 財産的基礎を満たしていること
  一般建設業の場合、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることなどが必要です。
• 欠格要件に該当しないこと
  破産手続き中で復権を得ていない場合や、一定の刑罰を受けてから一定期間を経過していない場合など、法律で定められた欠格要件に該当しないことが必要です。
• 適切な社会保険に加入していること
  健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、適用事業所であれば加入していることが必要です。

許可要件の詳細は、下記の記事で詳しく解説しています。
⇒　 建設業許可申請に必要な6つの要件を詳しく確認する

許可要件の判断が難しい主なケース

実際に許可要件を満たしているかどうかは、経歴やお手元に残っている証明資料の内容によって判断が難しい場合があります。ここでは、当事務所にご相談の多い代表的なケースをご紹介します。

過去の契約書や注文書が残っていない

経営経験や実務経験の証明には、契約書・注文書・請求書・入金記録などが使われますが、すべてが揃っていないケースは珍しくありません。その場合、確定申告書、工事台帳、他の資料の組み合わせで証明できる可能性があります。どの資料の組み合わせで証明期間を満たせるかは、個別に確認が必要です。

会社を設立したばかりである

法人としての設立年数と、代表者個人の経営経験は別に評価されます。設立前に個人事業主として建設業を営んでいた期間や、他社での役員経験を合算できる場合があります。

国家資格を保有していない

国家資格がなくても、指定学科の卒業歴や、一定期間の実務経験を証明できれば、営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。実務経験の証明には、当時の契約書や工事経歴書など、証明書類の保存状況の確認が必要です。

一人で常勤役員等と営業所技術者等を兼任したい

個人事業主や小規模法人では、代表者が常勤役員等と営業所技術者等を兼任するケースが多くあります。同一の営業所であれば兼任自体は可能ですが、それぞれの要件を個別に満たしている必要があります。

500万円の預金残高が用意できない

財産的基礎は、預金残高証明のほか、直近の決算での自己資本の額でも証明できる場合があります。状況によって使える証明資料が変わるため、確認が必要です。

自宅を営業所として使用している

自宅を営業所とすることも可能ですが、居住部分とは区分された執務スペースなど、営業所としての実態が必要です。広島県では、申請者所有または賃貸借の場合、営業所の外観写真に「自己所有」または「賃貸借」と記載し、原則として使用権限に関する確認資料の提出は求められていません。ただし、公営住宅を営業所とする場合は、管理者の使用承諾を確認できる資料が必要です。

このように、書類が十分に揃っていない状況でも、代替資料の組み合わせや他の方法で対応できることがあります。ご自身だけで判断して申請を諦める前に、まずは現在の状況をお聞かせください。

建設業許可申請を行政書士たつかわ事務所に依頼する理由

①申請前に許可取得の見込みを確認できる
自己判断で準備を進める前に、要件を満たしているかどうかを専門家の目で確認できます。

②証明資料の不足を早期に把握できる
経営経験や実務経験の証明に必要な資料を事前に確認し、不足がある場合は、代替資料の有無や追加で準備すべき資料を早い段階で検討できます。

③書類作成や窓口対応の負担を軽減できる
申請書類の作成、公的証明書の取得、申請窓口への提出まで代行するため、本業に充てる時間を確保できます。

④行政庁からの補正指示にも対応してもらえる
補正の指示があった場合も、当事務所が窓口とやり取りし、迅速に対応します。

⑤許可取得後の手続きも継続して相談できる
決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査など、許可取得後に必要となる手続きも継続してご相談いただけます。

建設業許可の新規申請には、いくらかかりますか？

広島県知事・一般建設業の新規申請の場合、当事務所の基本報酬は、個人事業主の場合は132,000円（税込）～、法人の場合は165,000円（税込）～です。

別途、証明書取得費用や通信費等が必要になる場合があります。※申請の難易度に応じて、基本報酬に追加料金が発生します。

当事務所の基本報酬

手続き内容	許可区分	基本報酬（税込）
新規申請（個人）	広島県知事・一般	132,000円～
新規申請（法人）	広島県知事・一般	165,000円～
新規申請	国土交通大臣許可 （一般・特定）	別途お見積りいたします。

※上記は標準的な案件の場合の目安金額です。実際の報酬額は業種の数や、必要書類の準備状況によって変動しますが、事前にお見積りを提示しますのでご安心ください。

行政庁へ支払う申請手数料

• 新規申請　広島県知事・一般または特定：90,000円
• 新規申請　広島県知事・一般＋特定　同時申請：180,000円

個人事業主（一人親方）の費用例

個人事業主（一人親方）で広島県知事・一般を新規申請する場合（概算）
条件：事業主が常勤役員等と営業所技術者等を兼任・経営経験が5年以上あり・国家資格あり・営業所1ヶ所のみ

・基本報酬額：132,000円
・申請手数料：90,000円
・証明書類取得代行：3,300円*4通=13,200円
・証明書取得手数料：1,300円
・通信費：860円

⇒　費用総額：237,360円

法人（従業員数3人・役員数2人）の費用例

法人（従業員数3人、役員数2人）で広島県知事・一般を新規申請する場合（概算）
条件：役員Aが常勤役員等、役員Bが営業所技術者等、経営経験5年有り、国家資格有り、
　　　営業所1カ所のみ

・基本報酬額：165,000円
・申請手数料：90,000円
・証明書類取得代行：3,300円*8通=26,400円
・証明書取得手数料：2,800円
・通信費：860円

⇒　費用総額：285,060円

実際の費用は、申請する業種数、法人・個人の別、役員・営業所技術者等の人数、証明資料の状況によって変わります。正式な金額は事前にお見積りしますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

ご相談から許可取得までの流れ

• お問い合わせ・初回相談
  無料の初回相談で、ご相談内容と許可要件を満たす見込みを確認します。（お客様：ご希望の相談方法・日時をご連絡ください）
• 許可要件と証明資料の確認
  経営経験・技術者候補・財産状況・保有資料等を確認します。（お客様：ヒアリングシートにご記入ください）
• お見積り・正式なご依頼
  内容を踏まえて正式なお見積りを提示します。（お客様：正式なご依頼の場合には、委任状にご署名・ご捺印ください）
• 必要書類の収集
  必要書類のリストと取得方法をご案内します。（お客様：資料のご提供・取得にご協力ください）
• 申請書類の作成
  申請書および添付書類一式を行政書士が作成します。（お客様：内容のご確認をお願いします）
• 営業所の確認・写真撮影
  原則、当事務所にて営業所の確認・写真撮影を行います。（お客様：立ち会いのご協力をお願いする場合があります）
• 広島県の申請窓口へ提出
  当事務所が申請書類一式を広島県の申請窓口へ提出します。（お客様：窓口へ出向く必要はありません）
• 審査・補正対応
  広島県知事許可の場合、標準処理期間は45日程度です。補正の指示があれば当事務所が迅速に対応します。
• 許可通知書の交付
  許可取得後、通知書等が届き次第、その後の手続き（決算変更届・更新等）についてもご案内します。

※業務着手から申請書類一式の提出までの平均所要期間は1～3ヶ月です。お急ぎの場合は可能な限りスケジュールを調整しますので、ご相談ください。

依頼から建設業許可取得まで、どのくらいかかりますか？

許可取得までの期間は、申請前の書類準備期間と、申請受付後の行政庁の審査期間に分かれます。資料が十分に揃っているかどうかによって、申請書を提出するまでの期間が大きく変わります。

ご依頼から申請書提出までの所要期間は、多くの場合、必要書類の準備・収集に1～3ヶ月程度かかります。

申請が受理された後、広島県知事許可の標準処理期間は45日程度（国土交通大臣許可の場合は90日程度）です。なお、申請書類の補正などに要する期間は、標準処理期間に含まれません。

トータルの目安としては、広島県知事許可・新規申請で概ね2.5～4.5ヶ月程度です。

申請を急ぐ場合に確認しておくこと

• 経営経験の証明資料（確定申告、契約書、注文書等）
• 営業所技術者等の実務経験証明資料（契約書、注文書等）
• 社会保険の加入状況
• 定款の事業目的
• 営業所の使用権限
• 預金残高

これらの情報を早い段階で把握しておくと、申請までの期間を短縮できる場合があります。

広島県で建設業許可を申請する際のポイント

知事許可と大臣許可の違い

建設業を営む営業所が広島県内のみにある場合は広島県知事許可、2以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可が必要です。なお、知事許可・大臣許可のいずれであっても、工事を施工できる地域に制限はありません。

一般建設業と特定建設業の違い

発注者から直接工事を請け負った元請業者が、1件の工事について下請代金総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる下請契約を締結する場合は、原則として特定建設業許可が必要です。それ以外の場合は一般建設業許可となります。

営業所所在地によって申請窓口が異なる

広島県知事許可の場合、申請窓口は主たる営業所の所在地によって異なります。市町村ごとの提出先は、下記の記事で確認できます。

→　広島県の建設業許可申請窓口一覧

広島県の手引きと最新様式を確認する

申請代行を依頼する場合でも、事前に広島県公式の手引きに目を通しておくと、要件や必要書類のイメージがつかみやすくなります。

→ 広島県公式ウェブサイト「建設業許可申請の手引き」

建設業許可取得後に必要となる手続き

毎年の決算変更届

許可取得後は、事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届の提出が必要です。

→　決算変更届の提出代行サービス

5年ごとの更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。継続する場合は更新申請が必要です。

→　建設業許可更新の申請代行サービス

業種追加

許可を受けていない業種について、軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う場合は、その業種の許可を追加する必要があります。

→　建設業許可（業種追加）申請代行

公共工事を受注する場合の経営事項審査

公共工事の入札に参加する場合は、経営事項審査（経審）の受審が必要です。

→　経営事項審査の申請代行サービス

よくあるご質問

広島で建設業許可の新規申請をご検討中の方へ

建設業許可の新規申請では、法律上の要件を満たしているだけでなく、経営経験や営業所技術者等の資格・実務経験を、客観的な資料によって証明できることが重要です。

一見すると必要な資料が揃っていないように思われる場合でも、複数の資料を組み合わせることで、要件を証明できる可能性があります。資料が不足しているからといってご自身だけで申請を諦めず、まずは現在の状況やお手元の資料についてご相談ください。

当事務所では、広島市を中心に、広島県全域の建設業者様からのご相談に対応しています。初回相談は無料です。

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