経営事項審査でこんなお悩みありませんか？
公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査（経審）。建設業の事業拡大を目指すときに避けては通れない制度ですが、実際に取り組んでみると、その複雑さに戸惑う方は少なくありません。
このような声は、広島県内の建設業者様からもよくお聞きします。さらに、書類不備による再提出や提出期限に間に合わないといったトラブルが発生すると、大切な入札の機会を失うリスクにも直結します。
当事務所では、こうしたお悩みを解決し、広島の建設業者様が本業に集中できるよう、経営事項審査の申請代行サービスで全面的にサポートしています。
※建設業の経営事項審査を自社で対応する場合には、予め広島県のウェブサイトで情報収集しておくと安心です。
経営事項審査とは
経営事項審査は、国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負う際に必ず受けなければならない審査制度の一つです。
この経営事項審査では、建設業者の経営状況(Y)や経営規模等(XZW)について評価し、その結果から総合評定値(P)を算出します。総合評定値(P)は、公共工事の競争入札に参加する建設業者の客観的な評価や格付けに用いられ、格付けが高いほど大規模な公共工事に入札できるようになっています。
経営状況(Y)とは
経営状況（Y)では、自己資本比率や負債回転期間など財務健全性が評価されます。
経営規模等(XZW)とは
経営規模等(XZW)とは、経営規模(X)、技術力(Z)、社会性等(W)から構成されています。
経営規模(X)では完成工事高や自己資本額、技術力(Z)では有資格者数や工事実績、社会性等(W)では社会保険や退職金制度の加入状況や建設機械の保有状況などが評価対象となります。
総合評定値(P)とは
総合評定値(P)の算出方法は、下記の計算式で行います。
総合評定値(P)＝ 0.25(X1)＋0.15(X2)＋0.20(Y)＋0.25(Z)＋0.15(W)
このように、総合評定値(P)は、会社の様々な要素に重みづけをして合計した点数となっています。
総合評定値(P)の点数が高いほど、参加できる案件の範囲が広がり、受注の可能性が広がる仕組みにはなってはいますが、そこは簡単に点数を伸ばすことができる訳もなく、日頃からしっかりと経審の準備を整えておくことが、公共工事の受注機会や将来的な事業拡大を左右する重要なポイントとなります。
経営事項審査の対象となる公共工事
経営事項審査の対象となる公共工事
次のような者が発注する建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）のものが対象となります。
- 国
- 地方公共団体
- 法人税法別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体は除く）
- 上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人
関西国際空港株式会社、公害健康被害補償予防協会、首都高速道路株式会社など。
経営事項審査の対象外の公共工事
次の建設工事については、対象から除かれます。
- 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは著しい被害を生ずるおそれのあるものによって必要を生じた応急の建設工事
- 上記のほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事
経営事項審査から公共工事受注までの流れ
建設業者様にとって、経審を受けることは最終目標ではなく、あくまでも入札に参加し、公共工事を受注することが最終目標となります。そのために、まず経営事項審査を受けて総合評定値（P点）を取得し、その結果をもとに入札参加資格審査を受ける必要があります。
入札参加資格が認められると、国や地方公共団体などの発注者が公示する入札案件に参加できるようになります。その後、入札での競争を経て落札すれば、初めて公共工事を受注することができるという流れになっています。
広島県の経営事項審査の手続きの流れ
経審を受けるには、決められた手順を正しく、確実に踏んでいく必要があります。予めその流れを把握しておくことで、余裕を持ったスケジュール管理が可能になります。
経営事項審査の手続きの流れ
大前提として、毎年の決算変更届はきちんと提出しておきましょう。その上で、一般的には、国土交通省の登録を受けた経営状況分析機関へ経営状況分析（Y）を申請し、財務内容を基にした分析を受けます。次に、広島県へ経営規模等評価（XZW）及び総合評定値（P）を申請し、これらの結果を受け取ることで経営事項審査の手続きが完了することになっています。
経営事項審査結果の有効期間と注意点
経審結果＝経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書(経営事項審査結果通知書)の有効期間は、審査基準日から1年7か月と定められています。
この期間を過ぎると入札に参加することができなくなるため、しっかりと期限管理を行うことが必要です。
※審査基準日：経営事項審査の申請をする日の直前の決算日。
例えば、審査基準日が令和6年12月31日の場合、経審結果の有効期間は令和8年7月31日までとなります。
広島県では経営事項審査の申請受付期間が決まっており、繁忙期には窓口が混雑することもあるため、早めに準備するようにしましょう。
当事務所の経営事項審査の申請代行サービス内容
サービスの特徴
当事務所では、広島県広島市を拠点とし、経営事項審査の申請代行サービスを提供しています。専門の行政書士が対応し、書類作成から提出、スケジュール管理まで一括でお任せいただけます。
この申請代行サービスでは、膨大な書類を正確に整え、期限内に提出することはもちろん、評点アップにつながる具体的な改善提案も行っています。加えて、入札参加資格申請との同時進行にも対応しており、建設業者様の業務負担を大幅に軽減することができるサービスとなっております。
また、申請スケジュールや広島県内の各提出先の状況にも精通しているため、スムーズで確実な申請手続きが可能となっております。
申請代行サービスと自力申請との違い
建設業者様が自力申請をする場合、本業と並行して作業を行う必要があり、どうしても書類不備や期限遅れのリスクが高くなってしまいます。
一方、経営事項審査の申請代行を行政書士に依頼すれば、毎年の期限管理、正確な書類作成と的確なアドバイスを受けることができるため、安心して本業に専念していただくことができます。
その結果、入札の機会を確実に捉えられる可能性が高まります。
経営事項審査の申請代行サービス 基本報酬額（税込）
| 業務内容 | 報酬額 |
| 決算変更届出書（経営事項審査用に作成） | 44,000円～（税込） |
| 経営状況分析 | 33,000円～（税込） |
| 経営事項審査 | 66,000円～（税込） |
※初回ご依頼時の経営状況分析・経営事項審査は、別途お見積もりいたします。
※経営状況分析機関への分析手数料 13,800円（税込）
※経営事項審査の申請手数料 8,500円＋2,500円×申請業種数
経審を受けるにはどれくらいの費用がかかるのか？（１業種の場合の概算）
・決算変更届：44,000円～＋実費13,800円（分析手数料）
・経営状況分析：33,000円～＋実費11,000円（申請手数料）
・経営事項審査：66,000円～
・実費：5,000円～（証明書類取得・通信費・交通費等）
報酬額合計：143,000円～
実費合計：29,800円～
総合計：172,800円～（１業種の場合の概算）
申請受付窓口
（1）経営状況分析 ⇒ 登録経営状況分析機関で受付
（2）経営規模等評価及び総合評定値
※毎月1日から10日（ただし1月は4日～13日、5月は1日～13日）
（土日、祝日及び12月29日～翌年1月3日までを除く）
| 建設事務所等 の名称 |
住 所 | 電 話 番 号 | 所管又は担当する地域 |
|---|---|---|---|
| 西 部 建 設 事 務 所 | 広島市南区比治山本町 16-12 | (082)250-8161 | 広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、府中町、 海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町 |
| 西 部 建 設 事 務 所 呉 支 所 | 呉市西中央一丁目 3-25 | (0823)22-5400 | 呉市 |
| 西部建設事務所東広島支所 | 東広島市西条昭和町 13-10 | (082)422-6911 | 竹原市、東広島市、大崎上島町 |
| 東 部 建 設 事 務 所 | 福山市三吉町一丁目 1-1 | (084)921-1311 | 三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町 |
| 北 部 建 設 事 務 所 | 三次市十日市東四丁目 6-1 | (0824)63-5181 | 三次市、庄原市、安芸高田市 |
| 県 庁 建 設 産 業 課 | 広島市中区基町 10-52 | (082)513-3822 | 申請書の受付は行いません。 |
よくあるご質問
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Q経営審査の申請が必要なのは、公共工事を元請で受注する場合ですか？
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A
はい、そうです。公共工事でも下請けの場合は経営審査は不要です。
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Q建設業許可がないと、経営事項審査を申請できませんか？
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A
できません。経営事項審査の申請時に、現在有効な建設業許可があることが必要です。
-
Q経審を申請する際に、気をつけなければならないことはありますか？
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A
建設業許可に関する変更届は全て提出済であることをご確認ください。未提出のものがある場合には、経審を受けることができませんのでご注意ください。
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Q経審結果の有効期間は1年7ヶ月あるので、毎年受けなくても良いですか？
-
A
経審結果の有効期間の始点は申請をする日の直前の決算日（審査基準日）から1年7ヶ月です。
決算日から決算変更届が提出されるまでに約4ヶ月、その翌月に経審を申請し、審査を受けて結果が出るまでに2ヶ月弱と、経審の申請手続きに約7ヶ月かかる計算になります。そういった手続にかかる期間を踏まえて有効期間が設定されております。
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Q経営事項審査の申請代行サービスの報酬額はどのように決定するのですか？
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A
売上高、申請業種数、建設機械の保有台数、業務の範囲、公共工事の受注高等を総合して報酬額を決定しております。
その他の建設業に関する手続き
まとめ
経営事項審査は、公共工事を受注するための重要な手続きです。煩雑な書類作成や手続きを抱え込むよりも、専門の行政書士に任せることで、本業に集中しながら、安心して経営事項審査に臨むことができます。
当事務所では広島県広島市を中心に、お忙しい建設業者様のために経営事項審査の申請代行サービスを提供しております。専門の行政書士が、入札の機会を逃さないよう丁寧にサポートいたします。初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
お客様に代わって複雑で面倒な手続きをサポートいたします！
