広島で排水設備工事や水洗化工事を行う場合、工事内容によっては、自治体から排水設備指定工事店の指定を受ける必要があります。
一般には「下水道指定工事店」「排水指定工事店」「水道指定工事店」などと呼ばれることもありますが、給水側の指定とは別に、排水側の指定を確認する必要があります。
給水側は、指定給水装置工事事業者。
排水側は、排水設備指定工事店。
名前は似ていますが、制度の目的、申請先、必要書類、関係する技術者は同じではありません。
このページでは、広島で排水設備指定工事店の申請を検討している事業者様向けに、申請が必要になるケース、広島市での指定申請、必要書類、専属責任技術者、建設業許可の管工事業との違いを解説します。
排水設備指定工事店とは
排水設備指定工事店とは、排水設備工事や水洗化工事を行うことができる工事店として、自治体から指定を受けた事業者をいいます。
広島市では、排水設備工事・水洗化工事を行うことができる工事店を、広島市排水設備指定工事店として指定しています。
排水設備工事は、下水道の適正な使用や衛生環境に関わる工事です。そのため、誰でも自由に施工できるわけではなく、指定工事店制度が設けられています。
排水設備指定工事店の申請では、主に次のような点を確認します。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 営業所 | 排水設備工事を行うための営業所があるか |
| 責任技術者 | 専属する責任技術者がいるか |
| 設備・器材 | 工事施工に必要な設備や器材を備えているか |
| 申請者情報 | 法人名・屋号・代表者・所在地など |
| 欠格要件 | 指定を受けることができない事由に該当しないか |
| 申請先 | 広島市など、工事を行う区域の自治体 |
「水回りの工事をするから、水道局指定工事店になりたい」という相談でも、実際には給水側なのか、排水側なのか、または両方なのかを分けて確認する必要があります。
広島で排水設備指定工事店の申請が必要になるケース
広島で次のような工事を行う場合は、排水設備指定工事店の指定を確認する必要があります。
- 排水設備工事を行いたい
- 水洗化工事を行いたい
- 下水道接続に関する工事を扱いたい
- 管工事業者として排水設備工事も行いたい
- リフォーム工事に伴う排水設備工事を自社で行いたい
- 元請や取引先から排水設備指定工事店であることを求められた
- 個人事業から法人化したため、指定関係を整理したい
- 営業所を移転した、または広島市内で新たに営業を始めたい
特に、設備工事業者、管工事業者、リフォーム業者の場合、給水側と排水側の手続を混同しやすいところです。
給水装置工事を行う場合は、指定給水装置工事事業者の指定が必要。排水設備工事や水洗化工事を行う場合は、排水設備指定工事店の指定が必要となります。
広島市で排水設備指定工事店の指定を受ける場合
広島市で排水設備指定工事店として指定を受ける場合は、広島市の手続を確認する必要があります。
広島市では、排水設備指定工事店の指定申請に関する様式として、広島市排水設備指定工事店指定申請書、誓約書、専属責任技術者名簿、営業所の平面図及び付近見取図、設備及び器材に関する書類などが用意されています。
申請では、単に申請書を提出するだけでなく、営業所、専属責任技術者、設備・器材、法人または個人としての基本情報などを確認する必要があります。
また、指定を受けた後も、変更届、指定辞退届、責任技術者の採用・退職届などが必要になる場合があります。
排水設備指定工事店は、指定を受けて終わりではありません。指定後の変更や更新も含めて管理していくことが大切です。
排水設備指定工事店の申請で確認される主な事項
排水設備指定工事店の申請では、主に次の事項を確認します。
| 確認事項 | 確認内容 |
|---|---|
| 営業所 | 排水設備工事を行う営業所の所在地、平面図、写真、付近見取図 |
| 専属責任技術者 | 専属する責任技術者がいるか、責任技術者証を確認できるか |
| 設備・器材 | 工事施工に必要な設備・器材を有しているか |
| 法人・個人の別 | 法人の場合は定款・登記事項証明書、個人の場合は住民票関係書類など |
| 欠格要件 | 指定を受けることができない事由に該当しないか |
| 役員情報 | 法人の場合、役員に関する情報が必要になる場合がある |
申請前には、まず「営業所」「責任技術者」「設備・器材」の3点を確認しておくと、準備が進めやすくなります。
特に、責任技術者がいない場合は、申請を進めることが難しくなります。排水設備指定工事店の申請では、責任技術者の在籍が重要なポイントです。
広島市の指定申請で必要となる主な書類
広島市で排水設備指定工事店の指定申請を行う場合、主に次のような書類を準備します。
| 書類 | 主な内容・注意点 |
|---|---|
| 広島市排水設備指定工事店指定申請書 | 新規指定・更新指定の中心となる申請書 |
| 誓約書 | 欠格要件に該当しないことなどを確認する書類 |
| 専属責任技術者名簿 | 専属する責任技術者を記載する書類 |
| 責任技術者証の写し | 専属責任技術者に関する確認資料 |
| 雇用関係を証する書類 | 責任技術者との雇用関係を確認する資料 |
| 営業所の平面図及び付近見取図 | 営業所の場所や内部状況を示す書類 |
| 営業所の写真 | 営業所の状況を確認するための資料 |
| 設備及び器材に関する書類 | 工事施工に必要な設備・器材を有することを示す書類 |
| 定款または寄附行為の写し | 法人の場合 |
| 登記事項証明書 | 法人の場合 |
| 住民票記載事項証明書 | 個人事業主の場合 |
| 役員名簿 | 法人の場合に必要となることがある書類 |
実際に必要となる書類は、申請先や申請時点の様式により変わる可能性があります。申請前には、必ず最新の公式情報を確認してください。
専属責任技術者とは
排水設備指定工事店の申請では、専属責任技術者の存在が重要です。
排水設備工事は、下水道の適正な使用や生活環境に関わる工事です。そのため、排水設備に関する知識や技術を持つ責任技術者が在籍していることが、指定工事店としての重要な要件になります。
広島市の案内でも、広島県内の市町の指定を受けるためには、排水設備に関する一定の知識や技術を修得した責任技術者の在籍が要件とされています。
申請前には、少なくとも次の点を確認しておく必要があります。
- 責任技術者が在籍しているか
- 責任技術者証の写しを準備できるか
- 専属責任技術者名簿を作成できるか
- 雇用関係を証する書類を準備できるか
- 責任技術者の登録や更新が適切に行われているか
責任技術者がいても、登録や更新の状況に問題があると、申請に影響する可能性があります。排水設備指定工事店の申請を検討する場合は、まず責任技術者の有無と登録状況を確認しましょう。
申請から指定までの流れ
広島市で排水設備指定工事店の指定を受ける場合の流れは、概ね次のようになります。
- 申請先の確認
広島市の手続か、他自治体の手続かを確認 - 要件確認
営業所、専属責任技術者、設備・器材を確認 - 必要書類の準備
指定申請書、誓約書、責任技術者関係書類、営業所関係書類などを準備 - 申請書類の作成
申請書、名簿、営業所図面、設備・器材書類などを作成 - 申請
申請先へ提出 - 審査
提出書類や指定要件の確認 - 指定
指定を受け、排水設備指定工事店として扱われる
実際の処理期間や受付方法は、申請先によって異なる可能性があります。
申請を急ぐ場合は、事前に営業所、責任技術者、設備・器材、法人関係書類の準備状況を確認しておくことが重要です。
指定後の更新・変更届にも注意
排水設備指定工事店は、指定を受けた後も更新や変更届が必要になる場合があります。
広島市排水設備指定工事店規則では、指定期間は5年以内とされています。そのため、指定後は更新時期を管理しておく必要があります。
また、次のような変更があった場合は、変更届などの手続が必要になることがあります。
- 商号・名称の変更
- 代表者の変更
- 法人の役員変更
- 営業所所在地の変更
- 専属責任技術者の採用・退職
- 設備・器材の変更
- 事業をやめる場合の指定辞退
特に、専属責任技術者が退職した場合や、営業所を移転した場合は、指定要件に影響する可能性があります。指定後も、変更があったときには早めに必要な届出を確認しましょう。
指定給水装置工事事業者との違い
排水設備指定工事店と混同されやすい制度に、指定給水装置工事事業者があります。
どちらも水回りの工事に関係しますが、制度としては別です。
| 区分 | 制度名 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 給水側 | 指定給水装置工事事業者 | 給水装置工事、水道の新設・改造・修繕など |
| 排水側 | 排水設備指定工事店 | 排水設備工事、水洗化工事など |
指定給水装置工事事業者は、給水側の制度です。一方、排水設備指定工事店は、排水側の制度です。
水回りのリフォーム工事では、給水側と排水側の両方が関係することもあります。その場合は、自社でどこまで施工するのか、どの部分を外注するのかを整理したうえで、必要な指定を確認する必要があります。
建設業許可の管工事業との違い
排水設備指定工事店の申請でよくある誤解が、建設業許可の管工事業を持っていれば、排水設備指定工事店の指定も不要になる、というものです。
これは正確ではありません。
建設業許可の管工事業と、排水設備指定工事店は別制度です。
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。一方、排水設備指定工事店は、排水設備工事や水洗化工事を適正に行うために、自治体から指定を受ける制度です。
そのため、次のように分けて考える必要があります。
- 管工事業の建設業許可があっても、自動的に排水設備指定工事店になるわけではない
- 排水設備指定工事店の指定を受けても、建設業許可が不要になるわけではない
- 工事内容や請負金額によっては、建設業許可の管工事業も必要となる場合がある
- 排水側の指定と、建設業許可の要否は別々に判断する
広島で排水設備工事、管工事、設備工事、リフォーム工事を行う場合は、排水設備指定工事店の申請と、建設業許可の管工事業をあわせて確認しておく必要があります。
管工事業の対象工事、500万円基準、経管・営業所技術者等の要件については、以下の記事で詳しく解説しています。
行政書士に相談できること
排水設備指定工事店の申請では、営業所、専属責任技術者、設備・器材、法人・個人の必要書類、建設業許可との関係など、事前に整理すべき事項があります。
行政書士に相談できる主な内容は、次のとおりです。
- 申請先の確認
- 新規指定申請に必要な書類の整理
- 申請書類の作成
- 添付書類の確認
- 法人・個人事業主の必要書類の整理
- 専属責任技術者関係書類の確認
- 営業所の平面図・付近見取図の整理
- 設備・器材に関する書類の作成補助
- 建設業許可の管工事業との関係整理
- 指定後の変更届・更新手続の確認
特に、建設業許可の管工事業を取得済みの事業者や、これから管工事業の許可を取得する事業者は、排水設備指定工事店の申請もあわせて確認しておくと、手続き忘れを防ぐことができます。
なお、実際の施工方法、技術基準への適合判断、工事設計そのものは、工事事業者や責任技術者の専門判断が必要です。行政書士が支援することができるのは、主に申請書類作成、添付書類整理、申請先確認、その他手続管理などです。
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公式情報も確認しましょう
排水設備指定工事店の申請は、申請先によって様式、必要書類、受付方法が異なる場合があります。
広島市内で申請する場合は、広島市の公式情報を、広島市以外で申請する場合は、工事を行う区域を管轄する自治体の情報を確認する必要があります。
実際に申請を進める際は、次のような公式情報も確認しておくと安心です。
申請書類や受付方法は変更されることがあります。申請時点の最新情報に基づいて準備しましょう。
よくある質問
- Q排水設備指定工事店とは何ですか？
- A
排水設備工事や水洗化工事を行うことができる工事店として、自治体から指定を受けた事業者をいいます。広島市では、排水設備工事・水洗化工事を行うことができる工事店を、広島市排水設備指定工事店として指定しています。
- Q建設業許可の管工事業があれば、排水設備指定工事店の申請は不要ですか？
- A
不要とは限りません。建設業許可の管工事業と、排水設備指定工事店は別制度です。管工事業の建設業許可を持っている場合でも、排水設備工事や水洗化工事を行う場合には、別途、排水設備指定工事店の指定を確認する必要があります。
- Q指定給水装置工事事業者と排水設備指定工事店は同じですか？
- A
同じではありません。指定給水装置工事事業者は、給水側の制度です。排水設備指定工事店は、排水側の制度です。給水装置工事を行う場合は指定給水装置工事事業者、排水設備工事や水洗化工事を行う場合は排水設備指定工事店を確認します。
- Q専属責任技術者がいない場合でも申請できますか？
- A
排水設備指定工事店の申請では、専属責任技術者の在籍が重要です。責任技術者がいない場合は、指定要件を満たせない可能性があります。申請前に、責任技術者の在籍、責任技術者証、雇用関係を証する書類などを確認してください。
- Q個人事業主でも申請できますか？
- A
個人事業主でも申請できる場合があります。ただし、法人と個人では添付書類が異なることがあります。個人の場合は、住民票記載事項証明書など、個人事業主向けの書類を確認する必要があります。
- Q指定後に更新や変更届は必要ですか？
- A
必要になる場合があります。広島市排水設備指定工事店規則では、指定期間は5年以内とされています。また、名称、所在地、代表者、役員、専属責任技術者などに変更があった場合は、変更届などが必要になることがあります。
広島で排水設備指定工事店の申請をご検討中の方へ
広島で排水設備工事や水洗化工事を行うために、排水設備指定工事店の指定申請を検討している場合は、営業所、専属責任技術者、設備・器材、必要書類を事前に整理しておくことが重要です。
特に、次のような場合は、早めに手続の要否を確認しておくことをおすすめします。
- 広島で排水設備指定工事店になりたい
- 排水設備指定工事店の申請方法を知りたい
- 広島市で指定申請をしたい
- 専属責任技術者や必要書類を確認したい
- 建設業許可の管工事業とあわせて相談したい
- 指定給水装置工事事業者との違いを整理したい
- 法人化や事業所移転に伴い、指定関係を見直したい
- 指定後の変更届や更新手続も確認したい
当事務所では、建設業許可の管工事業とあわせて、排水設備指定工事店の申請に関するご相談を承っています。どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。
まずは、工事を行う区域、営業所所在地、専属責任技術者の有無、設備・器材の状況を整理したうえで、必要な手続を確認しましょう。
