広島で建設業許可の取得・更新・業種追加をご検討の方へ
行政書士たつかわ事務所では、広島県・広島市の建設業者様を対象に、 建設業許可の 新規申請・更新・業種追加 について、許可要件の確認から必要書類の整理、 申請書類の作成・提出まで一貫して対応しています。
また、許可取得後の変更届・決算変更届のほか、 公共工事への参入に向けた 経営事項審査（経審）・入札参加資格申請 など、事業拡大を見据えた手続きについてもご相談いただけます。
最終的な許可・更新の可否は、申請先行政庁の審査により判断されます。
広島の建設業許可・建設業関連手続きをサポート
新規申請から許可後の手続きまでサポート
建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届など、事業の状況に応じた手続きを行政書士が代行します。
公共工事の入札参加に必要な手続きを支援
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで、必要な手続きの流れに沿ってサポートします。
事業者登録・技能者登録をサポート
CCUSの事業者登録・技能者登録について、必要書類の確認から登録申請まで行政書士が代行します。
在留資格（ビザ）の手続きをサポート
特定技能・育成就労・技人国など、在留資格の種類や要件、必要な手続きを確認できます。認定・変更・更新申請をご希望の場合は、行政書士が手続きをサポートします。
建設業の手続きでお困りではないでしょうか？
お悩み解決いたします！当事務所にご相談ください
建設業許可の手続きが分からない
一定金額以上の工事を請け負うためには、予め建設業許可を取得しておくことが必要です。しかし、建設業許可には、大臣許可と知事許可、一般と特定など、様々な区分があるだけではなく、検討しなければならない要件が非常に多くあります。
元請さんから「そろそろ許可を取っておくように」と言われ、「手引きに目を通してみたけれど、よく分からなくて困っている」といったお声もよくお聞きします。
建設業許可申請の要件が複雑
例えば、許可要件のうち「常勤役員等」や「営業所技術者等」といった人的要件については、判断が難しい部分です。また、この人的要件を満たせそうな場合でも、そのための証明資料の収集や精査は、けっこう面倒で厄介なもの。
このように、初めて申請を行う場合には、何をどのように準備すれば良いのか不明瞭な点が多くあります。その複雑さや難しさで心が折れてしまい、許可申請自体を諦めてしまう方も、残念ながら非常に多くいらっしゃるのが現状です。
申請書類を作る時間や証明資料を収集する時間がない
そもそも日中は本業が忙しくて現場に出っぱなしで、証明書類を集めるために役所にいったり、パソコンを使って申請書類を作ったりする時間なんて無い！という建設業者様も多いのではないでしょうか。
申請手続きの専門的知識があったとしても、自分で準備をすると膨大な時間が必要になり、本業でお忙しいお客様にとっては、本当に煩わしい作業と言えます。
このようなご相談にも対応しています
お客様のお悩みを解決いたします
必ずお会いして、ゆっくりとお話を伺います
弊所にご来所、お客様のご希望場所、オンライン面談など、ご希望の面談方法にて、状況のヒアリングや各種の証明資料を精査し、できるかぎり許可に繋がるようサポートいたします。
許可取得にあたってご不安なことがあれば、なんでもご質問ください。
代表行政書士が責任をもって対応します。
官公署とのやり取りの経験も豊富
前職では、ガス事業法、高圧ガス保安法や液化石油ガス法の技術・安全基準に対する許認可申請業務等に従事し、官公署とのやり取りも含め実務経験が豊富です。
建設業許可は、場合によっては何度も行政庁に足を運ぶ必要がありますが、すべて手続きに詳しい行政書士が代行しますので、お忙しいお客様もご安心ください。
許可後の各種手続きもサポート
建設業許可取得後の決算変更届（事業年度終了届）、5年ごとの更新申請や入札参加のための経営事項審査等のご要望にも、しっかり対応いたします。
建設業法で定められた必須の手続きも数多くありますので、法定期限内に提出できるよう、行政書士が包括的にサポートさせていただきます。
明朗会計
お打ち合わせの後、予めお見積書で金額を提示いたします。
業務着手後、やむを得ず金額に変更が生じる場合にも必ず変更額を提示し、お客様にご納得いただいた上で業務を進めるようにいたします。
お客様の声
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主な手続きの報酬額
行政書士たつかわ事務所で取り扱う主な手続きの報酬額です。案件の内容や必要書類の状況等により報酬額が異なる場合があります。その他の手続きの詳しい料金は報酬額一覧や各サービスページをご確認ください。
建設業許可
建設業許可申請
| 基本報酬（税込） | ||
| 新規申請 | 広島県知事・一般 | 132,000円～ |
| 更新申請 | 広島県知事・一般 | 77,000円～ |
| 業種追加 | 広島県知事・一般 | 77,000円～ |
各種変更届
| 基本報酬（税込） | |
| 決算変更届 | 44,000円～ |
経営事項審査
| 基本報酬（税込） | |
| 経営状況分析申請 | 33,000円～ |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 66,000円～ |
入札参加資格審査
| 基本報酬（税込） | |
| 入札参加資格審査申請（建設工事等） | 44,000円～ |
ご依頼の流れ
お電話・LINE・お問い合わせフォームからご連絡ください。初回相談は無料です。ご相談内容をお伺いし、必要な手続きや今後の進め方をご案内します。
ご相談内容をもとに、業務内容や報酬額、手続き完了までの目安をご案内します。内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
着手金のお支払い確認後、業務に着手します。必要となる情報や書類をご案内しますので、ご準備をお願いいたします。
お預かりした資料をもとに申請書類等を作成し、内容をご確認いただいたうえで申請・提出を行います。申請後の行政庁からの問い合わせや補正にも対応します。
許可・登録等の手続きが完了しましたら、結果をご連絡し、許可通知書や申請書類の控えなどをお渡しします。
建設業の手続きについて相談してみませんか？
お電話やお問合せフォームから無料相談・お問い合せ
広島県の建設業許可、経営事項審査（経審）・入札参加資格、建設キャリアアップシステム（CCUS）、建設業で外国人を雇用する際の在留資格の手続きなど、建設業に関する各種手続きについてお気軽にご相談ください。
ご相談は、お電話、メール、LINE等にて承っております。初回相談は無料です。
※メール等への返信には2営業日ほどいただく場合がございます。
・初回相談は無料です
・24時間お問い合わせ受付
・事前予約で時間外も対応可能です
・受付時間：平日9:00 ～ 18:00
・土日祝・時間外は事前予約で対応
・お急ぎの場合はお電話ください
行政書士たつかわ事務所について
メーカー勤務25年。企業側で許認可申請・官公署対応に携わった経験を活かし、建設業関連の行政手続きをサポートしています。
ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
行政書士の 達川 尚史（たつかわ ひさし）と申します。
行政書士たつかわ事務所は、広島県広島市西区にある行政書士事務所です。
代表行政書士の達川尚史（たつかわ ひさし）が、建設業許可、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、CCUS（建設キャリアアップシステム）、産業廃棄物収集運搬業許可、外国人の在留資格、自動車関連手続きなどを中心に対応しています。
特に、建設業者の許認可や経営事項審査、外国人雇用に伴う在留資格手続きなど、企業・事業者向けの行政手続きを得意としています。
前職では、エネルギー・プラント系の設備メーカーに25年間勤務し、主に営業職として国内外で経験を積んでまいりました。国内法人営業部では、液化石油ガスや一般高圧ガスの製造・供給・消費設備の販売や設計施工に従事し、ガス事業法、高圧ガス保安法や液化石油ガス法の技術・安全基準に対する許認可申請業務や官公署とのやりとりといった実務を数多く経験しました。海外事業部では、中国、韓国、ベトナム、ロシアといった国々での業務経験がございます。
行政書士という仕事は、人の暮らしや企業活動の潤滑油のようなものです。これまでの経験を活かし、難解な行政手続きに悩んでいる人や企業を円滑に行政へお繋ぎすることで、誰もが生き生きと暮らしていける地域社会作りに貢献して参ります。どのような手続きが必要か分からない場合でも、丁寧に状況をお聞きして、必要な手続きをご案内いたします。どうぞお気軽にご相談ください。
行政書士たつかわ事務所
行政書士 達川 尚史
基本情報
| 項目 | 内容 |
| 氏名 | 達川 尚史 |
| ふりがな | たつかわ ひさし |
| 事務所名 | 行政書士たつかわ事務所 |
| 代表者 | 達川 尚史 |
| 行政書士登録番号 | 第23341456号 |
| 所属行政書士会 | 広島県行政書士会 |
| 行政書士登録 | 令和5年（2023年）6月 |
事務所所在地・連絡先
| 項目 | 内容 |
| 郵便番号 | 〒733-0842 |
| 所在地 | 広島県広島市西区井口三丁目12番18 第1キクスイビル404号 |
| 電話番号 | 090-1433-1167 |
| お問い合わせ | ホームページのお問い合わせフォーム |
| 営業時間 | 平日9時～18時 |
| 定休日 | 土日祝・お盆・年末年始 |
| 時間外対応 | 事前予約により土日祝・早朝・夜間も対応可能 |
行政書士 達川尚史の経歴
行政書士として開業する以前は、エネルギー・プラント系設備メーカーに25年間勤務し、国内法人営業、設備の販売・設計施工、許認可申請、官公署対応、海外事業など幅広い業務を経験してきました。
特に、企業側の立場で許認可申請や官公署対応に携わってきた実務経験は、現在の行政書士業務にも活かされています。
その後、行政書士資格を取得し、令和5年（2023年）6月に行政書士登録しました。
現在は、これまでの経験を活かして建設業者をはじめとする事業者の許認可手続きを中心にサポートしています。建設業許可だけでなく、経営事項審査、入札参加資格申請、CCUS、外国人雇用に伴う在留資格手続きなど、建設事業者の事業運営に関わる幅広い手続きに対応しています。
日本のインフラを支え、地域経済を牽引する建設業の皆様が適正な評価を受け、安心して事業に取り組める環境を行政手続きの面から支えることが、地域社会への貢献につながると考えています。
資格・所属団体
| 項目 | 内容 |
| 保有資格 | 行政書士、申請取次行政書士 |
| 関連資格 | 外国人雇用管理アドバイザー、CCUS登録行政書士 |
| 所属団体 | 日本行政書士会連合会、広島県行政書士会、広島県行政書士会建設業協議会、広島県行政書士会国際業務協議会、NPO法人ビザサポートセンター広島、広島商工会議所 |
主な取扱業務・得意分野
行政書士たつかわ事務所では、建設業を中心とした事業者向けの許認可手続きと、外国人の在留資格に関する手続きを主な業務としています。
特に、建設業許可、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請などの建設業関連手続きや、外国人雇用に伴う在留資格手続きを得意としています。
主な取扱業務は次のとおりです。
- 建設業許可
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
- CCUS（建設キャリアアップシステム）
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 宅地建物取引業免許
- 登録電気工事業
- 解体工事業登録
- 指定給水装置工事事業者
- 建築士事務所登録
- 自動車関連手続き
- 外国人の在留資格（特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務など）
- 永住許可申請
- 帰化申請
案件の内容に応じて、提携する税理士などの他士業と連携した対応も行っています。
特に、建設業許可の取得や経営事項審査、入札参加を検討している建設業者をはじめ、許認可を必要とする企業・個人事業主、外国人を雇用している・雇用を検討している企業、在留資格に関する手続きを必要とする外国人の方からのご相談に対応しています。
企業規模については、中小企業・小規模事業者・個人事業主を中心に対応しています。
対応地域
広島市を中心に、広島県、岡山県、山口県、島根県、愛媛県からのご相談・ご依頼に対応しています。
また、オンライン申請が可能な業務など、業務内容や条件によっては全国からのご依頼にも対応しています。
ご相談について
行政書士たつかわ事務所では、初回相談を1時間無料で行っています。
無料相談では、許可要件に関するアドバイスや許可取得の可能性の確認、申請手続きの概要、審査期間などについてご説明しています。
ご相談は、電話、お問い合わせフォーム、LINE、対面、訪問、Zoom、Google Meetなどに対応しています。事務所での面談のほか、お客様ご指定の場所への訪問やオンラインでの面談も可能です。
土日祝、早朝・夜間についても、事前予約により対応しています。
外国人の方からのご相談については、必要に応じて通訳者を手配したうえで対応することも可能です。
建設業許可申請の返金保証
建設業許可申請については、不許可となった場合、一定の条件のもと返金保証を設けています。
行政書士としての実績
行政書士たつかわ事務所では、2023年の開業以来、これまでに1000件を超えるご相談・250件を超える申請のお手伝いに対応してきました。
特に建設業に関する実績が多く、建設業許可の新規申請・更新をはじめ、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、CCUSなど、建設事業者の事業運営に関わる各種手続きに対応しています。
2023年の開業以来、当事務所が申請を行った建設業許可申請については、許可取得率100％の実績があります。事前に許可要件を確認し、許可の見込みがない案件については原則として申請を行わない方針としています。
建設業のほか、製造業などの事業者からのご相談にも対応しており、具体的なお客様事例や解決事例、お客様の声についてもホームページで紹介しています。また、Googleへの口コミ投稿や、税理士など他士業からお客様をご紹介いただいた実績もあります。
対応実績のある地域
広島市を中心として、次の地域などで対応実績があります。
- 広島市中区
- 広島市東区
- 広島市南区
- 広島市西区
- 広島市安佐南区
- 広島市安佐北区
- 広島市佐伯区
- 廿日市市
- 呉市
- 安芸郡府中町
- 安芸郡海田町
担当体制
行政書士たつかわ事務所では、代表行政書士の達川尚史が、ご相談からご依頼後の業務まで責任をもって直接対応しています。
お客様の状況やご相談内容を代表行政書士本人が確認し、それぞれの案件に応じて丁寧に対応しています。
行政書士として開業した理由
これまでさまざまな経験をする中で、生まれ故郷である愛媛県や、学生時代を過ごした広島県といった、自分に縁のある瀬戸内地方に根を張って仕事をしたいという思いがありました。
その思いが、行政書士として広島で開業するきっかけの一つとなっています。
難解な行政手続きに悩む人や企業を行政へ円滑につなぎ、地域社会に貢献できる行政書士を目指しています。
趣味・プロフィール
| 項目 | 内容 |
| 趣味 | エレキギター、クラシックギター |
| 生まれ | 愛媛県 |
| 縁のある地域 | 愛媛県、広島県をはじめとする瀬戸内地方 |
仕事では建設業や許認可、在留資格など専門的な手続きを扱っていますが、ご相談いただく際には、できるだけ専門用語だけに頼らず、内容を理解していただける説明を心がけています。
SNS・外部プロフィール・メディア
| 項目 | 内容 |
| Googleビジネスプロフィール | Google のクチコミ |
| PR TIMES | 年内掲載予定 |
| @Press（アットプレス） | 年内掲載予定 |
| ValuePress!（バリュープレス） | 年内掲載予定 |
ご相談の際に大切にしていること
行政書士たつかわ事務所では、難解な行政手続きに悩む人や企業を行政へ円滑につなぎ、事業者が本来の事業に集中できる環境を行政手続きの面から支えることを大切にしています。
ご相談の際には、お客様の状況を丁寧に確認し、必要な手続きやリスクについて率直にご説明したうえで、それぞれの状況に応じた現実的な対応方法をご提案することを心がけています。
よくある質問
- Q広島市で500万円以上の工事を請け負う予定ですが、建設業許可は必要ですか？
- A
建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円以上となる工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。建築一式工事については、1件1,500万円以上など基準が異なります。「今までは小規模工事だけだったが、今後500万円以上の工事を受注したい」という広島市の事業者様からのご相談にも対応しています。
- Q資本金500万円の会社なら、建設業許可の財産要件を満たしますか？
- A
資本金が500万円あるというだけで、必ず財産的基礎の要件を満たすとは限りません。広島県では、一般建設業の新規申請について、法人の場合は直前の決算期の貸借対照表における純資産合計額などを確認します。純資産が500万円未満の場合でも、500万円以上の資金調達能力を残高証明書等で証明する方法があります。
- Q建設業を長年やっていますが、資格を持っていなくても建設業許可を取得できますか？
- A
資格がないという理由だけで建設業許可を取得できないとは限りません。許可を受けたい業種やこれまでの実務経験などによって判断が異なります。過去の勤務先や工事実績など、どのような資料で経験を確認できるかも重要になるため、個別に確認する必要があります。
- Q元請会社から「建設業許可を取ってほしい」と言われました。急いで申請できますか？
- A
必要書類がすぐに揃うかどうかによって、申請までに必要な期間は大きく変わります。特に、許可要件を満たしていることを確認するための資料収集に時間がかかるケースがあります。元請会社から許可取得を求められている場合は、受注予定の工事時期も含めて早めに準備を始めることをおすすめします。