広島の経営事項審査（経審）申請代行サービス

経営事項審査（経審）の申請代行は、行政書士たつかわ事務所にご相談ください。決算変更届の提出、経営状況分析の申請、広島県への経営事項審査申請まで、一連の手続をまとめてサポートします。必要書類の確認から申請書類の作成・提出、行政庁から補正を求められた場合の対応まで、全てお任せいただけます。経審後の入札参加資格申請や、次回の経審に向けた点数対策についてもご相談を承ります。

経営事項審査の申請代行サービスのポイント

経営事項審査（経審）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、経営規模や技術力、社会性等について受ける審査です。行政書士たつかわ事務所では、経審の前提となる決算変更届や経営状況分析から、経営事項審査の申請書類作成、行政庁への申請書提出・補正対応までを一括してサポートしています。経審後に必要となる入札参加資格申請は、経審とは別の手続としてあわせてご相談いただけます。

項目	記載内容
対象	広島県で公共工事を受注したい建設業者様
対応内容	決算変更届・経営状況分析・経営事項審査申請書類の作成・提出・補正対応
対応地域	広島市を中心に広島県全域
基本報酬	143,000円（税込）～（継続申請の場合）
別途費用	経営状況分析手数料・経審申請手数料・証明書取得費等
関連手続	入札参加資格申請（広島県・県内市町等）・建設業許可関係手続
相談方法	初回相談無料・オンライン対応可

決算変更届、経営状況分析、経営事項審査申請は、それぞれ提出先や手続の流れが異なりますが、内容に整合性が必要です。当事務所では、この3つの手続を一括してお引き受けすることで、担当者様が手続ごとに別々の窓口へ説明する負担を軽減できます。

経営事項審査の申請で、このようなお悩みはありませんか？

経営事項審査の申請代行サービスでは、次のようなお悩みをお持ちの方からご相談をいただきます。

• 広島県で初めて経審を受けるため、何から始めればよいか分からない
• 経審に必要な書類が具体的に分からない
• 決算変更届から経審申請までまとめて依頼したい
• 毎年の申請準備が担当者様の負担になっている
• 前回の申請書や結果通知書の見方が分からない
• 経審結果の有効期限が近く、間に合うか心配
• 評点に反映できる項目を事前に確認したい
• 経審後の入札参加資格申請まで依頼したい
• 現在依頼している行政書士から変更を検討している

初めて経審を受ける場合や、必要書類がすべて揃っているか分からない段階でもご相談いただけます。前回の申請書、結果通知書、決算書、工事関係資料等を確認したうえで、必要な手続、準備する資料、申請時期、費用の目安をご案内します。

経営事項審査の申請代行サービスでは、どこまで任せられますか？

当事務所では、決算変更届の作成から経営状況分析、経営事項審査の申請、行政庁とのやり取りまで一括して代行します。書類の保管状況や申請業種、技術職員数、建設機械の保有状況等、建設業者様の状況によって必要な作業は異なるため、初回相談で現在の資料を確認したうえで、当事務所が行う業務とお客様にご準備いただく資料を明確にし、お見積りをご案内します。

申請代行サービスに含まれる内容

• 前回の経審申請書・結果通知書の確認
• 審査基準日、申請時期、有効期間の確認
• 審査対象業種の確認
• 完成工事高・元請完成工事高の確認
• 工事経歴書等の作成・確認
• 技術職員の資格・在籍状況の確認
• 建設機械、退職金制度、防災協定、CCUS等の加点項目の確認
• 決算変更届の作成・提出
• 経営状況分析申請
• 経営規模等評価・総合評定値請求
• 広島県への申請書類の提出
• 行政庁からの問い合わせ・補正対応
• 結果通知書の内容確認
• 次回申請に向けた確認事項のご案内

お客様に行っていただくこと

• ヒアリングへのご回答
• 前回申請書・結果通知書のご提供
• 決算書、確定申告書等のご提供
• 工事台帳、契約書、注文書、請求書等のご提供
• 資格証、建設機械、加点項目に関する資料のご提供
• 委任状へのご署名・押印
• 申請内容の最終確認

当事務所が取得できる公的証明書と、お客様の会社が保有する社内資料は性質が異なります。そのため、すべての作業をお任せいただけるわけではなく、資料の準備や内容確認の一部はお客様にご協力をお願いしています。実際にお任せいただける範囲は、業種数や資料の整理状況等により異なりますので、初回相談で具体的にご案内します。

初めて経審を受ける方へ｜必要書類・申請の流れ・期限

初めて経営事項審査を受ける場合、まず建設業許可の状況や決算内容を確認したうえで、必要書類を整理し、決算変更届から経審申請までを計画的に進める必要があります。ここでは、確認事項、必要書類、申請の流れ、有効期間について順にご説明します。

初めて経審を受ける場合に確認すること

• 有効な建設業許可を受けているか
• 必要な変更届が提出されているか
• 直前の決算変更届を提出できる状態か
• どの業種で経審を受けるか
• 完成工事高・元請完成工事高をどの業種へ計上するか
• どの発注機関の入札参加資格を希望するか
• 入札参加資格申請の受付時期
• 技術職員や加点項目の資料が揃っているか

なお、公共工事の入札への参加を希望される場合は、経営規模等評価の申請だけでなく、総合評定値（P点）の請求まで行っておく必要があります。

経審申請の主な必要書類

経審の必要書類には、次のようなものがあります。

• 前回の経審申請書・結果通知書
• 経営状況分析結果通知書
• 決算書・確定申告書
• 決算変更届の控え
• 技術職員の資格証
• 雇用・常勤性を確認する資料
• 建設機械関係資料
• 防災協定、退職金制度、建設業経理士等の確認資料
• CPD（継続教育）関係資料
• CCUS（建設キャリアアップシステム）関係資料
• 消費税の納税証明書（その１）
• 委任状（行政書士に申請代行を依頼する場合）

必要書類は、申請業種、工事件数、技術職員数、建設機械の保有状況、加点項目の内容等によって異なります。初めて経審を受ける場合は前回資料がないため、準備量が多くなることがありますが、すべて揃っていない段階でもご相談いただけます。

ご相談から結果通知までの流れ

1. お問い合わせ・初回相談
2. 前回資料、決算内容、希望業種の確認
3. お見積り・正式なご依頼
4. 必要書類の収集・整理
5. 決算変更届の作成・提出
6. 経営状況分析の申請
7. 経営規模等評価・総合評定値の申請
8. 行政庁からの照会・補正対応
9. 結果通知書の受領・内容確認
10. 必要に応じて入札参加資格申請

広島県では、建設業許可・経営事項審査の電子申請システムが利用できます。当事務所は電子申請にも対応可能ですので、書面申請と電子申請のいずれについても、お客様のご都合にあわせてお受けできます。

3月末決算の場合のスケジュール例

時期	手続
3月末	①決算期到来　※
5月末	税務申告の期限
7月中	②決算変更届の提出　※ ③経営状況分析の申請　※
8月～9月	④経営事項審査申請　※
10月中	⑤経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の受領　※

決算から結果通知の受領までは、おおむね7か月程度を見込んでいただくことになります。決算内容が確定しなければ決算変更届を提出できず、決算変更届と経営状況分析を経なければ経審申請ができないため、手続は順番に進める必要があります。上記はあくまで標準的な進行例で、資料の準備状況、申請業種数、行政庁からの照会内容等によって前後します。

経審結果の有効期間と申請時期

経審結果の有効期間は、結果通知日からではなく、審査基準日である決算日から1年7か月です。公共工事を発注者から直接請け負う場合は、契約を締結する日において有効な結果通知を受けている必要があるため、継続して受注する予定がある場合は、有効期間に空白が生じないよう毎年受審する必要があります。

決算日が3月末以外の場合も、決算日を起点として時期を計算し、スケジュール例の流れで進めれば、有効期間に空白が生じることなく次回の受審につなげられます。

決算変更届、経営状況分析、経審申請、結果通知までには一定の期間がかかりますので、決算後は早めに準備を進めることをおすすめします。入札参加資格申請の受付時期は発注機関ごとに異なるため、あわせてご確認ください。

経営事項審査申請を行政書士たつかわ事務所に依頼する理由

行政書士たつかわ事務所では、決算変更届から経営事項審査申請までを一連の手続として捉え、前回申請との整合性や評点への反映状況を確認したうえで進めています。以下、依頼いただく理由を6点ご説明します。

経営事項審査の申請代行には、いくらかかりますか？

経審の申請代行にかかる費用は、「行政書士報酬」「経営状況分析手数料」「広島県への申請手数料」「証明書取得費等の実費」の4つに分かれます。それぞれの内容と目安は次のとおりです。

当事務所の基本報酬（継続申請の場合）

手続	基本報酬（税込）
決算変更届（経審用）	44,000円～
経営状況分析申請	33,000円～
経営事項審査申請	66,000円～
合計	143,000円～

上記は、前年度も経審を受審されている継続申請のお客様向けの基本報酬です。初めて経審を受けられる場合は、前回資料がなく確認事項が増えるため、別途お見積りいたします。

分析手数料・経審申請手数料

経営状況分析手数料は、登録経営状況分析機関へお支払いいただく手数料です。経審申請手数料は、広島県へお支払いいただく法定手数料であり、いずれも当事務所の報酬とは別に必要です。このほか、証明書取得費、その他実費が別途かかる場合があります。

経営状況分析手数料

当事務所では、ワイズ公共データシステム株式会社へ経営状況分析を申請しています。標準的なプランの場合、分析手数料は13,600円（税込）です（2026年8月確認）。分析機関では複数の料金プランが用意されており、結果通知書の発行までの日数等によって金額が異なります。最新の料金は分析機関の公式サイトでご確認ください。

広島県の申請手数料

• 経営規模等評価：8,100円＋2,300円×審査対象業種数
• 総合評定値請求：400円＋200円×通知対象業種数
• 同じ業種数で両方を申請する場合：8,500円＋2,500円×業種数

1業種の場合の費用例（継続申請）

区分	金額（税込）
行政書士報酬	143,000円～
経営状況分析手数料	13,600円
経審申請手数料（1業種）	11,000円
証明書取得費・通信費等	実費
合計	167,600円～＋実費

※初回申請の場合は別途お見積りいたします。 ※分析手数料は、選択する料金プランにより異なります。

決算変更届、経営状況分析、経審の手続きは、整合性が必要となり、どの手続きにも点数アップやキープに必要な要素があるため、原則として3つまとめてのご依頼をお願いしております。

報酬額が変わる主な要因

報酬額は、次のような事情によって変動します。

• 初回申請か継続申請か
• 申請業種数
• 工事件数
• 工事資料の整理状況
• 技術職員数
• 建設機械の保有台数
• 加点項目の確認範囲
• 前回申請資料の有無
• 決算変更届の作成状況

申請内容や資料の状況により、必要な作業と報酬は異なります。正式なご依頼前に、必ず事前にお見積りをご案内します。

経審の点数対策と入札参加資格申請

経営事項審査は、点数を取得すること自体が目的ではなく、その先の入札参加資格審査や公共工事の受注につなげるための手続です。ここでは、点数に影響する主な項目と、申請前に確認できる対策、経審後に必要となる入札参加資格申請について説明します。

経審の点数に影響する主な項目

経審の総合評定値（P点）には、次のような項目が関係します。

• 完成工事高（X1）
• 自己資本額・利払前税引前償却前利益（X2）
• 経営状況分析（Y）
• 技術職員数・元請完成工事高（Z）
• 建退共、退職一時金・企業年金、法定外労災、若年技術者の育成、CPD等による知識・技術の向上、ワーク・ライフ・バランス、CCUSの就業履歴の蓄積措置（W）
• 建設業の営業年数、防災協定、法令遵守の状況、建設業経理の状況、研究開発、建設機械の保有状況、ISO等の認証（W）

各項目の詳しい内容や計算方法については、別記事で解説していますので、そちらをご参照ください。

⇒　経営事項審査の点数の見方について｜P点・X1点・X2点・Z点・W点・Y点

令和8年7月1日以降の申請に適用される改正内容

令和8年7月1日以降に申請する経審から、社会性等（W点）の評価項目が改正されています。「『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言の有無」、「建設機械の保有状況」、「社会保険加入に関する評価項目」について見直しが入っておりますので、詳しくは国土交通省のウェブサイトでご確認ください。

⇒　国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和8年2月6日公布）」

※また、経営事項審査を自社で対応する場合には、予め広島県のウェブサイトで情報収集しておくと安心です。⇒　広島県　経営事項審査の概要

申請前に確認できる点数対策

当事務所では、現在の事実関係と確認資料に基づき、評点に反映できる項目の漏れがないかを確認します。また、次回申請に向けて検討できる項目がある場合は、その準備時期や必要資料をご案内します。

具体的には、次のような点を確認します。

• 既に満たしている加点項目が申請に漏れなく反映されているか
• 技術職員の資格、在籍期間、対象業種
• 建設機械や社会性等に関する確認資料の整理状況
• 完成工事高の計上業種、元請完成工事高の振り分け

なお、自己資本額や完成工事高など、決算後には変更できない項目もあります。次回決算に向けた対策をご希望の場合は、決算前の早い段階でのご相談をおすすめします。

経審後の入札参加資格申請

経審と入札参加資格審査は別の手続です。経審結果を取得しただけでは、すべての発注機関の入札に参加できるわけではなく、入札を希望する発注機関ごとに、別途、入札参加資格申請を行う必要があります。発注機関ごとに受付時期、資格要件、必要書類が異なりますので、あわせてご確認をおすすめします。

なお、広島県では、許可行政庁に総合評定値（P点）を請求していることが入札参加資格申請の条件とされています。広島県発注の公共工事への参加を希望される場合は、経営規模等評価の申請と同時に、総合評定値の請求まで行っておく必要があります。

当事務所では、広島県、広島市をはじめとする広島県内の市町の入札参加資格申請に対応しています。国の機関やその他の発注機関についても、ご希望の申請先をお伺いしたうえで、受付時期、資格要件、必要書類をご案内しますので、まずはご相談ください。

よくあるご質問

広島で経営事項審査の申請代行をご検討中の方へ

経営事項審査では、決算変更届、経営状況分析、経審申請の内容に整合性が必要です。また、公共工事を継続して発注者から直接請け負う場合は、有効期間に空白が生じないよう、決算後の手続を計画的に進める必要があります。

行政書士たつかわ事務所では、広島市を中心に広島県全域の建設業者様を対象として、経営事項審査の申請代行を行っています。初めて経審を受けられる場合、毎年の申請をまとめてお任せいただきたい場合、必要書類・費用・期限を確認されたい場合、点数対策や入札参加資格申請をご相談されたい場合は、現在の状況をお聞かせください。

こんなご相談を承っています。初回相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

• 初めて経審を受けたい
• 毎年の経審手続を任せたい
• 必要書類と費用を確認したい
• 経審結果の期限が近い
• 評点に反映できる項目を確認したい
• 入札参加資格申請まで依頼したい