建設工事の請負契約とは、建設業者が、建設工事を完成させることを約束し、注文者がその建設工事の完成に対して、報酬を支払うことを約束する契約です。
建設工事の請負契約書は、建設業法第19条により、契約内容を書面で交付することや記載事項が定められています。しかし、「契約書には何を記載すればよいのか」「追加工事が発生した場合はどうすればよいのか」など、実務上判断に迷う場面も少なくありません。
今回の記事では、建設工事の請負契約の重要なポイントや注意事項について解説いたします。
建設工事の請負契約とは？建設業法・民法の定義を解説
建設工事の請負契約を正しく理解するためには、「建設工事」と「請負契約」がそれぞれ何を意味するのかを知ることが大切です。
まずは建設業法や民法における定義を確認し、建設工事の請負契約とはどのような契約なのかを見ていきましょう。
建設工事とは
「建設工事」については、次のように建設業法で定義されています。
（定義）
第２条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
（以下、省略）
引用元：建設業法｜e-Gov法令検索
そして、別表第一には、次の工事が掲げられています。
建設業法別表第一に定められている建設工事の種類
| 建設工事の種類 | 建設業の種類 |
|---|---|
| 土木一式工事 | 土木工事業 |
| 建築一式工事 | 建築工事業 |
| 大工工事 | 大工工事業 |
| 左官工事 | 左官工事業 |
| とび・土工・コンクリート工事 | とび・土工工事業 |
| 石工事 | 石工事業 |
| 屋根工事 | 屋根工事業 |
| 電気工事 | 電気工事業 |
| 管工事 | 管工事業 |
| タイル・れんが・ブロツク工事 | タイル・れんが・ブロツク工事業 |
| 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 |
| 鉄筋工事 | 鉄筋工事業 |
| 舗装工事 | 舗装工事業 |
| しゆんせつ工事 | しゆんせつ工事業 |
| 板金工事 | 板金工事業 |
| ガラス工事 | ガラス工事業 |
| 塗装工事 | 塗装工事業 |
| 防水工事 | 防水工事業 |
| 内装仕上工事 | 内装仕上工事業 |
| 機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 |
| 熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 |
| 電気通信工事 | 電気通信工事業 |
| 造園工事 | 造園工事業 |
| さく井工事 | さく井工事業 |
| 建具工事 | 建具工事業 |
| 水道施設工事 | 水道施設工事業 |
| 消防施設工事 | 消防施設工事業 |
| 清掃施設工事 | 清掃施設工事業 |
| 解体工事 | 解体工事業 |
建設工事は29業種に区分されており、工事内容に応じて必要となる建設業許可の業種も異なります。
建設工事の詳細については、広島県の建設業許可の手引き等をご参照ください。
請負契約とは
請負契約については、民法に規定があります。
（請負）
第６３２条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
また、建設業法には次のような規定があります。
（請負契約とみなす場合）
第２４条 委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。
引用元：建設業法｜e-Gov法令検索
つまり、実質的に「建設業者が、建設工事を完成させることを約束し、注文者がその建設工事の結果に対して、報酬を支払うことを約束する契約」であれば、形式や名義を問わず、建設工事の請負契約と見なされ、建設業法の規定が適用されます。
このように、契約書の名称が「委託契約書」などであっても、実質的に建設工事の完成を目的とする契約であれば、建設業法上は建設工事の請負契約として取り扱われます。
建設工事の請負契約書に必要な16の事項（建設業法第19条）
建設工事の請負契約書は、建設業法第19条により、契約時に書面を交付することや記載すべき事項が定められています。
ここでは、契約締結時に必要な16の事項と、契約内容を変更する場合のルールについて解説します。
建設工事の請負契約書に必要な16の事項
建設工事の請負契約書に記載すべき事項は、建設業法第19条で定められています。
（建設工事の請負契約の内容）
第１９条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容
二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め
九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め ※１
十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十五 契約に関する紛争の解決方法
十六 その他国土交通省令で定める事項
※１ 資材提供、建設機械の貸与がある場合に定める
（以下、省略）
引用元：建設業法｜e-Gov法令検索
このように、建設工事の請負契約は、書面で作成して、１６の事項を記載し、署名又は記名押印をして注文者と請負人双方に交付しなければなりません。
また、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第７版）によると、契約書面の交付については、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に行わなければならない、とされています。
建設業法第19条で定められた事項が漏れていると、建設業法違反となるおそれがあるため、契約締結時には記載漏れがないか確認しましょう。
建設業許可制度について詳しく知りたい方は、「建設業許可とは」もあわせてご覧ください。
建設工事の請負契約を変更する場合
（建設工事の請負契約の内容）
第１９条
２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
（以下、省略）
引用元：建設業法｜e-Gov法令検索
前述した建設工事の請負契約書の１６の事項について変更する場合には、必ずその変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印して注文者と請負人双方に交付するようにしましょう。
一定規模以上の解体工事等の場合
一定規模以上の解体工事等では、建設業法だけでなく、建設リサイクル法に基づく記載事項も請負契約書へ追加する必要があります。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１３条においては、一定規模以上の解体工事等に係る契約を行う場合に、以下の①から④までの４事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととされており、そのような工事に係る契約書面は、上記の１６の事項に加え、以下の４事項の記載が必要となります。
- 分別解体等の方法
- 解体工事に要する費用
- 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
- 再資源化等に要する費用
「一定規模」とは、次のそれぞれの規模を言います。
- 建築物に係る解体工事…当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）
の床面積の合計が８０平方メートル - 建築物に係る新築又は増築の工事…当該建築物（増築の工事にあっては、
当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が５００平方メートル - 建築物に係る新築工事等（上記イを除く）…その請負代金の額が１億
- 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等…その請負代金の額が
５００万円
※ 解体工事又は新築工事等を二以上の契約に分割して請け負う場合に
おいては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、上記の「一定
規模」に関する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を
分割したときは、この限りでない。
よくあるご質問
- Q建設工事の請負契約書は電子契約でも問題ありませんか？
- A
はい、一定の要件を満たせば電子契約でも可能です。建設業法では電子的方法による契約書の交付も認められていますが、当事者双方の承諾や法令に適合した方法で作成・保存する必要があります。
- Q建設工事の追加工事が発生した場合、契約書は作り直さなければなりませんか？
- A
工事内容や請負代金など契約事項を変更する場合は、変更内容を書面に記載し、双方で交付する必要があります。口頭だけで済ませると建設業法違反となるおそれがあります。
- Q建設業許可がない業者でも請負契約書は必要ですか？
- A
はい、必要です。建設業法第19条では、建設工事の請負契約を締結する場合、建設業許可の有無にかかわらず、契約内容を書面に記載し、注文者と請負人双方で交付することが義務付けられています。軽微な建設工事で建設業許可が不要な場合でも、請負契約書は作成するようにしましょう。
- Q見積書だけで工事を始めても問題ありませんか？
- A
原則として問題があります。建設工事を請け負う場合は、建設業法第19条で定められた事項を記載した契約書面を、原則として着工前に双方で交付しなければなりません。
- Q建設工事の請負契約書は必ず作成しなければなりませんか？
- A
はい、建設工事を請け負う場合は、原則として請負契約書を作成する必要があります。建設業法第19条では、契約内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして、注文者と請負人双方で交付することが義務付けられています。契約内容を変更する場合も、変更内容を書面で交付しなければなりません。
まとめ
建設工事の請負契約は、建設業者が工事を完成させることを約束し、注文者がその完成に対して報酬を支払う契約です。建設業法第19条では、契約締結時に請負契約書を作成し、16の事項を記載したうえで、注文者と請負人双方が書面を交付することが義務付けられています。
建設工事の請負契約書は、建設業許可の有無、工事規模、元請・下請を問わず、建設工事を請け負う場合には作成する必要があります。作成しなかった場合には、建設業法違反となります。
また、工事内容や請負代金など契約内容を変更する場合も、変更内容を書面で交付しなければなりません。適切な請負契約書を作成することは、建設業法を遵守するだけでなく、工事に関するトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
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