個人事業主・一人親方が建設業許可を取得するための要件と必要書類

個人事業主や一人親方でも、許可要件を満たせば建設業許可を取得できます。許可を取るために法人を設立する必要もありません。

ただし、建設業の経営経験や技術者としての資格・実務経験があっても、それだけでは十分ではありません。申請では、本人が許可要件を満たしていることを、確定申告書、契約書、注文書、資格証などの資料で証明していく必要があります。

特に個人事業主・一人親方の申請では、まず次の点の確認が重要です。

最初に確認すること	主な確認資料
建設業を経営した経験	所得税の確定申告書、契約書、注文書、許可通知書など
取得したい業種の技術要件	資格証、卒業証明書、実務経験を確認できる工事資料など
本人の常勤性・専任性	申立書、必要に応じて直前の確定申告書など
財産的基礎	個人用財務諸表、預金残高証明書、融資可能証明書など
法人成りの予定	法人設立日、事業譲渡日、事業承継認可の準備期間

この記事では、広島県知事許可の新規申請に向けて、個人事業主・一人親方が確認しておきたい要件・必要書類や、法人化を予定している場合の許可の扱いについても解説いたします。

個人事業主・一人親方でも建設業許可は取得できる

建設業許可の制度は、株式会社などの法人だけを対象とした制度ではありません。個人事業主でも申請者となることができ、従業員を雇っていない一人親方でも申請が可能です。

個人事業主だから許可要件が緩和されるわけではありませんが、本人が複数の役割を兼務することで、一人でも許可要件を満たせる場合があります。

法人化しなくても建設業許可を申請できる

個人で申請する場合、事業主本人または登記した支配人のうち1人が、建設業の経営を適切に管理するための基準を満たす必要があります。一般的には、事業主本人の経営経験を使って申請するケースが多いでしょう。

このほか、取得したい業種に対応する営業所技術者等を営業所ごとに置くこと、財産的基礎を満たすこと、欠格要件に該当しないことなども必要です。

法人と個人では許可の基本的な要件は同じですが、申請書の一部や財務諸表、納税証明書、本人の常勤性を確認する資料などが異なっています。

本人が常勤役員等と営業所技術者等を兼ねられる場合がある

個人事業主本人が、建設業の経営経験と、取得したい業種に対応する資格・実務経験の両方を持っている場合があります。

広島県の手引きでは、常勤役員等と営業所技術者等の両方の要件を満たす人は、同じ営業所内で両方の役割を兼務できるとされています。そのため、一人親方でも、本人が両方の要件を満たせば、他に経営担当者や技術者を雇わずに申請できる場合があります。

• 常勤役員等については、建設業の経営経験と常勤性
• 営業所技術者等については、資格・実務経験と営業所への専任性

本人がそれぞれの要件を満たし、対応する資料を提出する必要があります。

営業所技術者等になれる資格や実務経験の詳しい基準は、別記事の「営業所技術者等の要件」で解説しています。

許可が必要となる工事の範囲を確認する

建設工事を請け負う場合、軽微な建設工事だけを扱う場合を除いて、工事の業種に対応する建設業許可が必要です。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満の工事が軽微な建設工事に当たります。建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が該当します。

請負代金は消費税を含めて判断します。注文者が材料を支給する場合には、その市場価格と運送費も加えて判断する必要があります。1つの工事を複数の契約や注文書に分割したとしても、正当な理由がなければ合計額で判断されます。

詳しくは、別記事の「個人事業主でも500万円以上の工事は建設業許可が必要？ルールを分かりやすく解説」をご確認ください。

個人事業主が申請前に確認したい建設業許可の要件

建設業許可では、申請者の事業形態にかかわらず、経営体制、営業所の技術者、財産状況などが審査されます。個人事業主の場合は、本人がどの要件を担い、何の資料で証明するかを最初に決めておくことが重要です。

確認項目	個人事業主での主な確認点
建設業の経営を適切に管理できる体制	本人または支配人に、建設業で原則5年以上の経営経験などがあるか
営業所技術者等	取得する業種に対応した資格、指定学科卒業後の実務経験、一定期間の実務経験などがあるか
誠実性	本人、支配人、営業所の代表者などに、請負契約について不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないか
財産的基礎	一般建設業の場合、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力などの基準を満たすか
欠格要件	破産して復権を得ていない場合や、一定の刑罰・許可取消しなど、法律上の欠格要件に該当しないか
適切な社会保険への加入	従業員数や就労形態に応じ、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用関係と届出状況が適切か

建設業の経営経験を持つ本人または支配人が必要

個人申請では、事業主本人または支配人のうち1人が、常勤役員等としての基準を満たす必要があります。

代表的なのは、建設業について5年以上、個人事業主や法人の役員などとして経営業務を管理した経験がある場合です。経験した建設業の業種は、今回許可を申請する業種と同じでなくても大丈夫です。

経験年数は連続していなくても、要件に該当する期間を通算できる場合があります。個人事業主としての期間と、以前勤めていた建設会社での役員を務めていた期間を組み合わせるようなケースでは、それぞれの立場と期間を別々の資料で証明します。

実際の申請では、経験年数の計算だけでなく、その期間に建設業を経営していたことを客観的に確認できるかが重要です。具体的な確認資料は、後ほど説明します。

取得する業種に対応した営業所技術者等が必要

建設業許可を取得するには、営業所ごとに、その営業所で専任となる営業所技術者等を配置しなければなりません。

一般建設業では、主に次の方法で営業所技術者の要件適合状況を確認します。

• 取得する業種に対応した一定の国家資格がある
• 指定学科を卒業し、必要な実務経験がある
• 許可を取得する業種について10年以上の実務経験がある
• 国土交通大臣から同等以上と認定されている

個人事業主本人が営業所技術者等になる場合も、取得したい業種と資格・実務経験が対応している必要があります。たとえば、別の業種の実務経験が長くても、申請したい業種の実務経験として認められるとは限りません。

また、営業所技術者等は、その営業所に常勤して、原則として専らその職務に従事する人です。他社に勤務している場合や、別の営業所で同じ役割を担っている場合などは、専任性を満たさないと判断される可能性があります。

一般建設業では500万円以上の財産的基礎などを確認する

一般建設業の新規申請では、主に次のいずれかで財産的基礎を確認します。

• 自己資本が500万円以上ある
• 500万円以上の資金を調達する能力がある
• 許可を受けて継続して5年以上営業した実績がある

初めて許可を申請する個人事業主は、直前決算の個人用財務諸表で自己資本500万円以上を確認するか、本人名義の預金残高証明書・融資可能証明書などで資金調達能力を証明するケースが中心です。

個人事業主の自己資本は、預金口座の残高だけで判断するものではありません。個人用貸借対照表の期首資本金、事業主借勘定、事業主利益、事業主貸勘定などを使って計算します。詳しい確認方法は、後ほど説明します。

社会保険は従業員数や就労形態によって扱いが異なる

建設業許可では、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、加入義務がある事業所が適切な届出をしていることも審査されます。

個人事業主は、常用労働者の人数や就労形態により、各保険の適用関係が変わります。

申請書で一律に「未加入」と記載するのではなく、自分の事業所が各保険の適用事業所に当たるか、適用除外となるか確認が必要です。なお、労災保険の特別加入は一人親方に関係する制度ですが、建設業許可の要件には含まれておりません。

誠実性と欠格要件も本人を中心に確認される

個人申請では、事業主本人、支配人、営業所の代表者などについて、工事請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。

あわせて、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合、建設業許可の取消しから一定期間を経過していない場合、一定の刑罰を受けた場合など、建設業法の欠格要件に該当しないことも確認されます。

要件全体の詳しい内容は、別記事の「建設業許可申請に必要な６つの要件」で解説しています。

個人申請では経験と本人の従事状況を資料で証明する

個人事業主の建設業許可申請では、「建設業を5年以上続けている」「現場経験は10年以上ある」と説明するだけでは、許可要件を満たしていることの証明にはなりません。

経営経験、営業所技術者等の資格・実務経験、本人の常勤性・専任性は、それぞれ別の要件です。申請前に、どの期間を、どの資料で証明するかを次の表で整理します。

証明すること	主な資料
個人事業主として建設業を経営した経験	許可通知書、所得税の確定申告書、契約書、注文書、発注証明書など
営業所技術者等の資格	免状、資格証明書、監理技術者資格者証など
営業所技術者等の実務経験	卒業証明書、実務経験証明書、契約書、注文書、発注証明書など
事業主本人の常勤性	本人の従事状況に関する申立書、必要に応じて直前の確定申告書など
事業主本人の専任性	本人の従事状況に関する申立書、必要に応じて直前の確定申告書など

個人事業主としての経営経験を証明する資料

個人事業主本人が常勤役員等になる場合は、建設業について必要な期間の経営業務を管理した経験を証明します。

広島県の手引きでは、個人事業主としての経験について、次の資料のいずれか、または複数の組み合わせで確認するとされています。

1. 建設業許可の許可通知書の写し
2. 職業欄に建設業の記載がある所得税の確定申告書の写し
3. 建設工事であることを確認できる契約書または注文書の写し
4. 確定申告書や契約書等を提出できない場合は、広島県所定様式の発注証明書

すでに建設業許可を受けていた期間は、許可通知書で証明できる場合があります。無許可で軽微な建設工事を請け負っていた期間などは、確定申告書や工事の契約資料を使って、建設業を営んでいた事実を証明します。

確定申告書では職業欄と対象年を確認する

経営経験の確認に所得税の確定申告書を使用する場合は、申告書が残っているだけでなく、職業欄に建設業を営んでいたことが分かる記載があるかを確認します。

空欄や「自営業」などの記載だけでは建設業であることが明確でないため、契約書や注文書など、工事内容を確認できる資料との組み合わせが必要になる可能性があります。

また、直近の確定申告書だけでは、過去の経営経験を証明できません。要件を満たす期間に対応する複数年分の申告書を準備します。

契約書・注文書では当事者、工事内容、日付を確認する

契約書や注文書を使用する場合は、少なくとも次の点を確認します。

• 申請者本人が工事を請け負ったことが分かるか
• 工事の内容から建設工事であることを確認できるか
• 契約日や工期から、証明する年の工事であることが分かるか
• 屋号だけが記載されている場合、申請者本人の事業であることを確認できるか

見積書や請求書、入金記録などを保管していても、それだけで広島県が求める確認資料になるとは限りません。契約書・注文書がない場合は、手元資料の内容を確認したうえで、発注証明書などの方法も検討が必要です。

広島県では必要年数5年の場合に直近1・3・5年の資料を確認する

広島県の手引きでは、確定申告書、契約書・注文書、発注証明書などを使って5年の経営経験を証明する場合、直近の1年目、3年目、5年目に当たる資料が必要とされています。

これらの資料だけで経営経験が明確にならない場合には、別の年や別の種類の資料を追加で求められることもあります。

個人事業主としての経験と、以前の建設会社での役員経験を通算する場合には、それぞれの期間について立場と建設業の経営経験を確認できる資料が必要です。

営業所技術者等の資格・実務経験を証明する資料

営業所技術者等になる要件は、一定の国家資格、指定学科の卒業と実務経験、10年以上の実務経験などがあります。どの方法を使うかにより、必要な証明資料も異なります。

国家資格で証明する場合

取得したい業種に対応する国家資格を使う場合は、免状や資格証明書などの写しを提出します。広島県の窓口申請では、資格資料の原本提示も必要となります。

資格を持っていても、すべての建設業種で営業所技術者等になれるわけではありません。資格の種類、級、取得時期、必要な実務経験の有無等で、申請する業種への対応状況を確認します。

指定学科の卒業と実務経験で証明する場合

指定学科の卒業歴を使う場合は、卒業証明書の原本または卒業証書の写しに加え、必要な実務経験を証明します。

実務経験については、実務経験証明書を作成し、確認資料として契約書・注文書の写し、または所定の発注証明書を添付します。広島県では、必要な実務経験が3年の場合は直近1・3年、5年の場合は直近1・3・5年の資料を確認する取扱いとなっています。

10年以上の実務経験で証明する場合

国家資格や指定学科の卒業歴を使わず、10年以上の実務経験で営業所技術者等になる場合は、許可を取得したい業種について必要な期間の実務経験を証明します。

経営経験では建設業の業種を問われませんが、営業所技術者等の実務経験は申請業種との対応が必要です。たとえば、内装仕上工事の実務経験を電気工事の実務経験として扱うことはできません。

また、工事現場で働いた期間が長くても、単なる事務や雑務に従事した期間は、営業所技術者等の実務経験に含めることはできません。具体的な施工内容や担当業務が分かるように実務経験証明書を作成します。

詳しくは、別記事「営業所技術者等の要件について」もあわせてご確認ください。

個人事業主本人の常勤性・専任性を証明する資料

個人事業主本人が常勤役員等や営業所技術者等になる場合は、その事業に常勤していることも確認されます。

広島県の手引きでは、個人事業主本人について、次の内容を記載した申立書を常勤性・専任性の確認資料としています。

• 常時、申請者の業務に従事していること
• 他の商号や名称を使って別の営業をしていないこと
• 他者に勤務していないこと

本人が後期高齢者医療制度の被保険者である場合は、申立書に加えて直前の所得税の確定申告書の写しも必要です。

本人が別の会社で勤務している、別名義の事業を営んでいる、営業所から遠方に居住しているといった事情がある場合は、常勤性や専任性を満たすか個別に確認します。

営業所への通勤が困難と思われる場合には、定期券の写しやETCの利用履歴など、通勤方法を確認できる資料を追加で求められることがあります。

経営経験と技術者の実務経験は同じ資料で確認できるとは限らない

個人事業主本人が常勤役員等と営業所技術者等を兼任する場合、同じ工事の契約書・注文書を両方の経験確認に使えることがあります。ただし、求められる内容は異なります。

確認する要件	資料から確認すること
経営経験	建設業を経営していた期間
営業所技術者の実務経験	申請する業種の建設工事に技術者として従事した期間と内容

本人が工事を受注していても、申請業種の施工に関する実務経験が確認できなければ、営業所技術者等の経験を証明する資料として使用できない場合があります。

反対に、技術者として現場へ従事していたとしても、経営者としての立場や経営業務への関与を確認できなければ、経営経験を証明する資料として使用できない場合があります。

事業専従者や親族の経験を使う場合は追加確認が必要

個人事業主本人の経営経験だけで、常勤役員等の要件を満たせない場合には、配偶者、子、事業専従者、親族従業員などの経験を検討することがあります。

この場合は、単に家族として事業を手伝っていたという説明ではなく、本人との関係、事業に従事した期間、担当業務、補佐した経営業務、雇用・所得の状況などを資料で確認します。

特に、経営業務を補佐した経験を使用する場合は、認められる立場や確認資料について、所轄行政庁の事前認定が必要です。詳しくは、別記事の「事業専従者・親族従業員でも経管になれる？個人事業の補佐経験等で建設業許可を取得するポイント」をご確認ください。

手元の資料で証明できるか分からない場合

確定申告書の職業欄が空欄になっている、古い契約書や注文書が残っていない、複数の勤務先・事業期間を通算したいなど、経験の証明方法は資料の保有状況によって変わってきます。

行政書士たつかわ事務所の建設業許可（新規）申請代行サービスでは、許可要件の確認に加え、確定申告書、契約書、注文書、資格証などの必要資料を確認・整理し、不足資料のご案内、申請書類の作成、広島県の申請窓口への提出、申請後の補正対応まで、広島の建設業者様を一貫してサポートいたします。

経験の証明方法でお困りの場合や、お手元の資料で申請できるか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

個人事業主の建設業許可申請に必要な主な書類

建設業許可の新規申請では、申請書だけでなく、工事実績や財務状況を記載する書類、許可要件を満たすことを確認する資料、公的機関が発行する証明書などを一式にして提出します。

個人事業主と法人では、一部の様式や書類が若干異なります。また、申請する業種、営業所、従業員、経営経験・実務経験の証明方法によっても必要書類が変わります。

ここでは、広島県知事許可を新規申請する個人事業主を想定して、主な書類を次の3つに分けて説明いたします。

1. 申請内容や事業の状況を記載する書類
2. 許可要件を満たすことを確認する資料
3. 個人事業主に関係する財務・税務書類

申請内容や事業の状況を記載する書類

申請する個人事業主の基本情報、営業所、許可業種、工事実績、従業員、財務状況などを、建設業法で定められた様式へ記載します。

書類	主な記載内容
建設業許可申請書	申請者、商号・屋号、営業所、申請する許可区分・業種など
営業所一覧表	主たる営業所と従たる営業所の所在地、許可業種など
営業所技術者等一覧表	営業所ごとに配置する営業所技術者等
工事経歴書	申請業種ごとの主な完成工事・未成工事
直前3年の各事業年度における工事施工金額	業種別・元請下請別の工事施工金額
使用人数	営業所や業種ごとの従業員数・技術者数
誓約書	欠格要件に該当しないことの誓約
健康保険等の加入状況	健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用・加入状況
財務諸表（個人用）	貸借対照表、損益計算書など
営業の沿革	創業、商号変更、許可・登録、賞罰など
所属建設業者団体	加入している建設業者団体
主要取引金融機関名	取引する金融機関の名称

法人に必要となる役員等の一覧表、株主調書、定款、法人の登記事項証明書などは、通常の個人申請では使用しません。一方、個人事業主が支配人を置いている場合や従たる営業所がある場合は、追加の様式・資料が必要になることがあります。

許可要件を満たすことを確認する資料

申請書へ要件を満たす人の氏名や経験を記載するだけでなく、その内容を裏付ける資料も提出します。

確認する内容	主な書類・資料
営業所の実態	営業所写真、必要に応じて建物の所有・使用権限を確認する資料
申請者の能力・身分	登記されていないことの証明書、市区町村長が発行する身分証明書
常勤役員等	常勤役員等証明書、略歴書、経営経験確認資料、常勤性確認資料
営業所技術者等	営業所技術者等証明書、資格証、卒業証明書、実務経験証明書、専任性確認資料など
社会保険	適用状況に応じた健康保険・厚生年金保険・雇用保険の確認資料
財産的基礎	必要に応じて預金残高証明書または融資可能証明書など
申請者の経歴	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

公的な証明書には発行後の有効期間が定められているものがあります。早い段階ですべて取得してしまうと、経験資料の整理中に期限が切れる可能性があることに注意してください。

また、広島県の手引きでは、申請内容から要件を明確に確認できない場合、一覧にない資料を追加で求めることがあるとされています。

個人事業主は個人用財務諸表を作成する

個人事業主が新規申請する場合は、法人用ではなく、次の個人用財務諸表を作成します。

• 様式第18号：貸借対照表
• 様式第19号：損益計算書

確定申告で青色申告決算書や収支内訳書を作成していても、それをそのまま建設業許可の財務諸表として提出することはできません。確定申告書類や会計帳簿の数字を基に、建設業許可用の勘定科目へ組み替えて作成します。

建設業許可用の財務諸表では、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金、工事未払金など、建設業特有の勘定科目を使用し、単に合計額だけを転記しないようにします。

個人事業税の納税証明書を提出する

広島県知事許可の新規申請では、個人事業主は、個人事業税について直前1年の納付すべき額と納付済額を証明する納税証明書を提出します。納税証明書は、広島県の県税事務所で取得します。

これは税務署へ提出した所得税の確定申告書や、所得税の納税証明書とは別の書類です。

事業開始後に決算期が到来していないなどの理由で個人事業税の納税証明書を取得できない場合には、県税事務所へ提出した事業開始届など、受付を確認できる書類の写しを添付する取扱いがあります。

必要書類は先に一覧を集めるより証明方法から決める

個人事業主の新規申請では、手引きの一般的な必要書類一覧で、上から順番に集めていくと、途中で経験資料の不足や間違いが判明することがあります。

必要書類の準備は、次の順序で確認・準備していくと、抜け・漏れを防ぎやすくなります。

1. 取得する許可業種を決める
2. 常勤役員等と営業所技術者等になる人を決める
3. 経営経験と資格・実務経験の証明方法を決める
4. 財産的基礎と社会保険の状況を確認する
5. 必要な様式、公的証明書、確認資料を一覧化する

個人事業主は500万円の財産要件をどう証明するか

一般建設業の許可では、工事を適切に請け負うための財産的基礎または金銭的信用があることも確認されます。

新規申請する個人事業主は、主に次のいずれかの方法で500万円の基準を確認します。

1. 直前決算の個人用財務諸表で自己資本が500万円以上ある
2. 500万円以上の資金を調達する能力がある

「500万円の財産要件」は、500万円の預金を常に保有しなければならないという意味ではありません。個人用財務諸表で自己資本を確認する方法と、金融機関の証明書で資金調達能力を確認する方法を分けて理解します。

個人用財務諸表の自己資本が500万円以上ある場合

直前決算の個人用貸借対照表から算定した自己資本が500万円以上あれば、一般建設業の財産的基礎を満たす方法の1つになります。

広島県の手引きでは、個人事業主の自己資本の計算式は、次のように記載されています。

期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金・準備金

事業用口座に500万円以上の預金があることと、個人用財務諸表の自己資本が500万円以上あることは同じ意味ではありません。

たとえば、預金が500万円以上あっても、借入金などの負債や事業主貸勘定を含めて財務諸表を作成すると、自己資本が500万円未満になる場合があります。一方、預金残高だけでは500万円に届かなくても、他の資産や事業主借勘定等を含めた自己資本が基準を満たす場合があります。

個人事業主の財産的基礎については、別記事の「建設業許可の財産的基礎とは？国土交通省基準の500万円要件を広島の行政書士が解説」でも詳しく解説しています。

500万円以上の資金調達能力を証明する場合

個人用財務諸表の自己資本が500万円未満の場合でも、500万円以上の資金を調達する能力を証明できれば、一般建設業の財産的基礎を満たせる場合があります。

広島県の新規申請では、取引金融機関が発行した次のような証明書を使用します。

• 500万円以上の預金残高証明書
• 500万円以上の融資可能証明書

証明書は、申請日前30日以内の時点について発行されたものを使用し、申請者本人名義である必要があります。

屋号付き口座を使用する場合には、口座名義と申請者本人の関係の確認が必要であったり、配偶者など家族名義の預金、法人成り後に設立する会社名義の預金を、個人申請へそのまま使用できるとは限りませんのでご注意ください。

預金残高証明書は、申請日前30日以内の時点について発行されたものを使用するため、他の経験資料や申請書が整う前に取得すると、申請時に取り直しとなる可能性があります。申請予定日の目途が立ってから金融機関へ依頼するようにしましょう。

詳しい取得方法と注意点は、別記事の「建設業許可の残高証明とは？500万円要件との関係や取得方法を解説」をご確認ください。

500万円は申請後も口座に残しておく必要があるか

広島県知事許可の申請で、預金残高証明書を使用する場合には、許可取得まで口座残高を一切動かしてはいけないという基準まではありません。

ただし、残高証明書を取得するためだけに一時的に資金を移し、申請直後に事業資金が不足するような状態は、実際の工事履行や資金繰りに影響します。

許可基準を形式的に満たすことだけでなく、受注予定の工事を履行できる資金計画を確認したうえで申請するように注意してください。

許可取得後5年間継続して営業した実績による確認

一般建設業の財産的基礎には、許可を受けて継続して5年以上営業した実績があることによる確認方法もあります。

この方法は、すでに許可を受けている事業者が、更新や業種追加の申請をする際に適用される要件です。初めて建設業許可を申請する個人事業主は、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力を証明する方法で申請します。

個人のまま申請するか、法人成り後に申請するか

建設業許可を検討している個人事業主のなかには、近いうちに株式会社や合同会社を設立する予定の方もいるでしょう。

個人名義で取得した建設業許可は、会社を設立しただけで法人名義へ変わるものではありません。そのため、法人成りの予定が具体的に決まっている場合は、個人と法人のどちらで新規申請するか、個人で取得した許可を法人へ承継するかを事前に検討しておく必要があります。

個人申請と法人申請の違い

比較項目	個人のまま申請	法人成り後に申請
許可を受ける者	個人事業主本人	設立した法人
経営管理を担う人	本人または支配人	常勤の役員等
営業所技術者等	本人が兼任できる場合がある	役員・従業員等から要件を満たす人を配置
財務諸表	個人用財務諸表	法人用財務諸表
納税証明書	個人事業税	法人事業税
許可後の名義	個人名義	法人名義
後から法人化する場合	承継認可または法人での新規申請を検討	最初から法人名義で事業を継続できる

個人で許可取得後すぐに法人化すると、法人への事業承継認可または新規申請が追加で必要になります。

法人成り後に申請する場合は、法人を設立したばかりでも、代表者等の個人事業主時代の経営経験を使える場合があります。ただし、申請者は法人になるため、法人側で常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険などの要件を満たす必要があります。

個人のまま申請するか判断するポイント

次のような場合は、個人名義での新規申請を先に検討する余地があります。

• 法人成りの時期が決まっていない
• 現在の個人名義で、早く許可が必要となる工事を予定している
• 個人事業の経営経験・工事実績を示す資料が整理できている
• 法人設立後の役員、営業所、資本金、社会保険などがまだ決まっていない

一方、法人設立日や事業開始日が具体的に決まっており、許可が必要となる工事の受注まで時間がある場合は、法人設立後に法人名義で新規申請する方法も選択肢となります。

どちらが適しているかは、税負担だけでなく、許可が必要となる時期、取引契約の名義、営業所、従業員、資金、必要書類の準備状況などを踏まえて検討する必要があります。法人化に伴う税務や社会保険上の取扱いについては、必要に応じて税理士や社会保険労務士へ確認することになります。

個人事業主が法人成りするときの建設業許可の事業承継

建設業法には、許可を受けた建設業者の地位を、事業の譲受人などへ承継する認可制度があります。個人事業主が建設業の全部を設立した法人へ譲渡する法人成りも、この制度の対象になり得ます。

ただし、個人名義の許可を法人名義へ書き換えるだけの手続ではありません。承継する法人が許可要件を満たし、個人から法人への事業譲渡について、承継前に所管行政庁の認可を受ける必要があります。

法人成りによる承継には事前認可が必要

個人事業主から法人への承継では、次の点を確認します。

• 許可を受けている建設業の全部を法人へ譲渡すること
• 法人側が常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎などの許可基準を満たすこと
• 個人事業主と法人が、事業譲渡について承継前に認可を申請すること
• 個人の廃業、法人設立、事業譲渡、承継の各日付を整合させること

許可業種の一部だけを選んで承継することはできません。また、個人と法人が同じ業種について一般建設業・特定建設業の異なる許可を持つ場合など、承継できない組み合わせがあります。承継認可を受けると、法人は承継日に建設業者としての地位を引き継ぎます。

広島県では承継日の45日前までの申請が案内されている

個人から法人へ許可を承継する場合、一般的には所轄行政庁との打ち合わせが必要です。また、広島県では、事業承継認可について新規申請と同程度の処理期間を要するとし、承継日の45日前までに申請するよう案内しています。

審査が承継日までに終了しない場合は、従前の方法による新規申請が必要とされています。そのため、法人の設立登記が終わってから準備を始めるのではなく、法人設立日、事業譲渡日、個人事業の廃止日を決める段階から準備を始めます。

法人化して建設業許可を申請する場合は、①定款・法人登記の事業目的に「建設業」を記載すること、②法人設立日から社会保険に加入することが重要です。

特に社会保険については、法人成り後も経営業務の管理責任者や営業所技術者等の常勤性を証明する必要があるため、個人事業から法人への切替えに空白期間が生じないよう注意します。

社会保険加入後、標準報酬決定通知書の発行に時間がかかる場合は、受付済みの資格取得届などで申請し、正式な確認書類が発行された後に追加提出することがあります。

法人で新規申請する方法も比較する

承継認可を利用せず、個人事業を廃止した後に法人として新規申請する方法もあります。

新規申請する場合には、法人が許可を取得するまで、法人名義で許可が必要な工事を請け負えない期間が生じる可能性があります。契約日と許可取得の時期が合わないと、受注予定に影響するため注意が必要です。

承継認可と新規申請のいずれを選択する場合でも、個人事業主としての経営経験や工事経験を法人の申請で使用できる可能性があります。そのため、これらの経験を確認できる資料をあらかじめ整理しておくことが重要です。

個人事業主が死亡した場合は相続認可を確認する

許可を受けた個人事業主が死亡し、相続人が建設業の全部を引き続き営む場合は、法人成りとは別に相続による承継認可の制度があります。

相続人は、被相続人の死亡後30日以内に認可を申請する必要があります。相続人が複数いる場合は、全員の同意により建設業の全部を承継する相続人を選定するなど、追加の手続・書類が必要です。

死亡後の申請期限が短いため、事業を継続する場合は、許可通知書、直近の申請控え、相続関係を確認できる戸籍等を整理し、速やかに所管行政庁へ確認するようにしてください。

法人成りの予定がある場合は日付を決める前に相談する

事業承継では、会社を設立する日だけでなく、個人から法人へ建設業を譲渡する日、個人事業を廃止する日、法人が契約を引き継ぐ日を検討する必要があります。

行政書士たつかわ事務所では、個人事業のまま建設業許可を申請する場合、法人設立後に申請する場合、個人から法人へ事業承継する場合について、それぞれの手続きや許可要件を確認したうえで、適切な申請方法をご案内しています。

個人事業から法人へ移行する時期によっては、建設業許可の承継手続きが利用できるかどうかや、必要な申請内容が変わる場合があります。そのため、法人成りを予定している方は、法人設立日や事業譲渡日を決める前に一度ご相談ください。

広島県で個人の建設業許可を申請する流れ

個人事業主の新規申請は、書類を集める前に、取得業種と許可要件を満たす方法を決めることから始めます。

1．取得したい許可業種と許可区分を確認する

実際に請け負う工事の内容から、必要となる許可業種を確認します。

建設業を営む営業所が広島県内だけにある場合は広島県知事許可、2つ以上の都道府県に設ける場合は国土交通大臣許可を申請します。

2．常勤役員等と営業所技術者等になる人を決める

個人事業主本人、支配人、従業員などから、各要件を満たす人を決めます。本人が常勤役員等と営業所技術者等を兼任する場合は、経営経験と技術要件の両方に適合する必要があります。

常勤役員等については経営経験があるかを確認し、営業所技術者等については、申請業種に対応する資格・実務経験があるかを確認します。

3．経験と本人の従事状況を証明する資料を整理する

所得税の確定申告書、契約書、注文書、許可通知書、資格証、卒業証明書などを年ごと・業種ごとに整理します。

資料が不足する場合は、発注証明書など別の方法で証明する方法を検討します。経営経験と実務経験を同じ資料で証明する場合には、両方の要件を満たす内容が記載されているかを確認します。

4．財産的基礎、社会保険、営業所を確認する

直前決算の個人用財務諸表で自己資本を計算し、必要であれば本人名義の預金残高証明書・融資可能証明書を準備します。

あわせて、従業員数や就労形態に応じた健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用関係を確認します。営業所については、請負契約を締結する事務所としての実態、使用権限、外観・内部の状態などを確認します。

5．申請書類を作成して所管窓口へ提出する

要件の証明方法が決まったら、申請書類を作成し、各種証明書・確認資料をそろえていきます。

広島県知事許可では、主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所または支所へ申請します。提出先は、別記事の「広島県の建設業許可申請窓口一覧」でご確認ください。

広島県知事許可の新規申請手数料は、一般建設業または特定建設業のいずれか一方を申請する場合は9万円です。行政書士へ申請代行を依頼する場合の報酬や証明書取得費などは、別途で必要となります。

6．審査・補正を経て許可通知を受ける

広島県知事許可の標準処理期間は、申請受付後おおむね45日です。申請書の補正や追加資料の提出にかかった期間は、標準処理期間に含まれません。

また、この45日には、申請前に確定申告書や契約書を整理する期間、証明書を取得する期間、申請書を作成する期間は含まれません。

許可後は、毎事業年度終了後の決算変更届、役職・営業所等に変更があった場合の変更届、5年ごとの更新申請などが必要です。

個人事業主の建設業許可に関するよくある質問

広島県で個人での建設業許可を検討している方へ

個人事業主や一人親方の場合でも、法人と同じく要件を満たせば建設業許可を取得することは可能です。しかし、経営経験や実務経験を証明する書類を揃えることが非常に難しく、自力での申請を諦めてしまうケースも少なくありません。

申請準備の段階では、まず次の情報や資料を集めてみてください。

• 直近5年程度の所得税の確定申告書
• 工事の契約書・注文書・請求書など
• 保有する国家資格の免状・資格証
• 卒業証明書など学歴を確認できる書類
• 直前決算の青色申告決算書・収支内訳書や会計帳簿
• 事業用口座の状況
• 法人成りを予定している場合は、法人設立・事業譲渡の予定日

行政書士たつかわ事務所では、個人事業主・一人親方からのご相談について、許可要件の確認、必要書類のご案内、申請書類の作成、広島県の申請窓口への提出、申請後の補正対応まで一貫して行っています。

もし、自力での申請はちょっと厳しいかなと感じたときには、お気軽にご相談ください。

• 広島の建設業許可（新規）申請代行サービス
• 広島の建設業許可申請サポートページ