建設業許可を行政書士に依頼する際の費用相場と総額

広島県知事の建設業許可（新規）の申請手続きを行政書士へ依頼する場合、費用総額は「申請手数料＋行政書士報酬＋証明書取得費などの実費」で決まります。

都道府県知事許可の新規申請手数料は9万円です。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計では、知事許可の新規申請における行政書士報酬の平均は、個人が132,040円、法人が151,341円でした。したがって、全国統計を使った費用総額は、個人が222,040円＋実費、法人が241,341円＋実費となります。

ただし、この統計は全国の回答を集計したものであり、広島県だけの相場ではありません。また、申請区分、必要な業種、役員や営業所技術者等の人数、証明資料の状況、行政書士へ任せる範囲によって、実際の見積金額は変わってきます。

この記事では、2026年9月時点の公的資料と当事務所の料金を基に、建設業許可の費用相場、総額の内訳、見積書を比較するときの確認点等を解説します。

建設業許可を行政書士に依頼する費用総額の内訳

建設業許可の費用を比較するときは、最初に総額を3つへ分けると分かりやすくなります。

費用の種類	主な支払先	自己申請でも必要か	金額が変わる主な理由
申請手数料・登録免許税	都道府県・国	必要	知事許可・大臣許可、新規・更新等の申請区分
行政書士報酬	依頼する行政書士事務所	自己申請では不要	申請内容、証明方法、依頼範囲、作業量
証明書取得費・郵送費・交通費等の実費	証明書の発行機関、郵送事業者等	申請内容に応じて必要	証明書の種類・通数、役員等の人数、取得・提出方法

申請手数料や登録免許税は、行政書士に支払う報酬ではありません。行政書士報酬だけを見て「建設業許可にかかる全費用」と判断してしまうと、予算と実際の支払額に差が生じます。

また、「報酬○円」と表示されていても、消費税、申請手数料、証明書取得費、郵送費などを含むかどうかは、見積条件によって異なります。金額を比べる前に、どこまで含んだ表示なのかを確認するようにしましょう。

行政書士報酬の相場は最新の全国統計で確認する

行政書士報酬については、日本行政書士会連合会は、行政書士が各業務について受けた報酬額を5年に1度調査し、その結果を公表しています。

令和8年1月に実施された令和7年度報酬額統計調査では、建設業許可の新規申請について次の結果が示されています。

申請区分	回答者数	平均額	最頻値
個人・新規・知事許可	373	132,040円	110,000円
法人・新規・知事許可	512	151,341円	165,000円
法人・新規・大臣許可	106	199,972円	220,000円

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）
※調査金額は消費税込みで、証明書取得費などの立替金を含みません。全国調査のため、広島県に限定した平均額ではありません。

平均額や最頻値は全国での目安であり、広島で依頼する場合の確定額ではない点にも注意が必要です。

個人・新規・知事許可の平均と最頻値

個人による知事許可の新規申請は、平均132,040円、最頻値110,000円でした。平均額は回答額の合計を回答者数で割った金額です。最頻値は、回答の中で最も多かった金額を示しています。

両者に差があるため、どちらか一方だけを「相場」と決めつけることはできません。見積額がこの数字と異なる場合は、高い・安いと直ちに判断せず、申請内容と業務範囲を確認してみてください。

法人・新規・知事許可の平均と最頻値

法人による知事許可の新規申請は、平均151,341円、最頻値165,000円でした。法人では、役員等の人数や会社関係書類の内容が必要書類と作業量に影響します。営業所数、申請業種、証明方法なども踏まえて、見積額を検討する必要があります。

大臣許可は知事許可と報酬・法定費用の区分が異なる

法人による大臣許可の新規申請は、平均199,972円、最頻値220,000円でした。大臣許可は知事許可と申請先や法定費用が異なり、行政書士報酬も県知事許可の見積額と比較することはできません。

建設業許可の新規申請で必要な法定費用

国土交通省の許可申請の手続きによると、建設業許可の新規申請で納付する金額は次のとおりです。

新規申請の区分	納付する費用	金額
都道府県知事許可	許可手数料	90,000円
国土交通大臣許可	登録免許税	150,000円

広島県内にのみ営業所を設ける場合は、原則として広島県知事許可が必要です。2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可の必要となります。

一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合などは、申請区分数に応じて納付額が加算されます。

都道府県知事許可の更新や、同一許可区分内の業種追加の法定費用は5万円ですが、本記事では新規申請の費用を中心に解説しています。更新については「広島の建設業許可（更新）申請代行サービス」、業種追加については「建設業許可（業種追加）申請代行」をご確認ください。

広島県知事許可の申請書類や確認資料は、広島県の「建設業許可申請の手引き」と「許可申請書様式（令和７年１月以降申請用）」をご確認ください。

広島で建設業許可を依頼する場合の総額を試算する

広島県知事許可の新規申請について、全国の平均報酬を当てはめると、次の金額が参考になります。

申請者	申請手数料	全国の平均報酬	実費を除く参考総額
個人	90,000円	132,040円	222,040円
法人	90,000円	151,341円	241,341円

この表には、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費を含めていません。また、全国平均を使った計算であり、行政書士たつかわ事務所の見積額を示すものではありません。

当事務所へ依頼する場合の費用例

広島県知事・一般建設業の新規申請について、当事務所の基本報酬は個人132,000円（税込）～、法人165,000円（税込）～です。申請手数料を加えると、実費等を除く総額は個人222,000円～、法人255,000円～となります。

申請者	基本報酬	申請手数料	実費等を除く総額
個人	132,000円～	90,000円	222,000円～
法人	165,000円～	90,000円	255,000円～

個人の費用例は、事業主が常勤役員等と営業所技術者等を兼任し、経営経験5年以上、国家資格あり、営業所1か所などの条件を想定しています。

法人の費用例は、従業員3人・役員2人、常勤役員等と営業所技術者等が別の役員、営業所1か所などの条件を想定しています。

実際の総額は、申請業種、役員等の人数、証明資料の状況、追加作業の有無によって変わります。費用例の詳しい条件と対応内容は、「広島の建設業許可（新規）申請代行」でご確認ください。

行政書士の見積額が変わる主な理由

同じ「建設業許可の新規申請」でも、必要な確認や書類作成の量は一律ではありません。見積額へ影響する主な項目は次のとおりです。

申請区分と申請業種

知事許可か大臣許可か、一般建設業か特定建設業か、何業種を申請するかによって、作成・確認する書類や納付額が変わります。

役員等・営業所・営業所技術者等の人数

法人の役員等、営業所、営業所技術者等の人数が増えると、確認対象や必要書類が増えることがあります。

経営経験や実務経験を証明する方法

国家資格で確認できる場合と、過去の契約書、注文書、請求書などを用いて実務経験を証明する場合では、資料確認の内容が異なります。証明資料が不足している場合は、代替資料を検討する作業が必要になることもあります。

公的証明書の取得を誰が行うか

証明書を申請者が取得するのか、行政書士へ取得代行を依頼するのかによって、報酬と実費の内容が変わります。

申請までの期限と資料の準備状況

申請を急ぐ場合や、資料の整理・追加確認が必要な場合は、通常より作業が増える可能性があります。至急対応の可否や追加料金の条件は、正式な依頼前に確認しておくことが必要です。

見積りに含まれる業務範囲

要件確認、必要書類の案内、申請書作成、窓口への提出、行政庁から補正を求められた場合の対応など、見積りに含まれる範囲は事務所によって異なります。報酬額だけでなく、どの作業まで含むかを確認することが重要です。

建設業許可の見積書を比較するときの確認項目

相見積りを取る場合は、申請条件を揃えて比較する必要があります。総額だけでは分からない部分を、次の項目を参考にして確認してみてください。

確認項目	見積書・依頼前に確認する内容
税込表示	表示額に消費税が含まれているか
申請手数料等	知事許可の申請手数料または大臣許可の登録免許税を含むか
実費	証明書取得費、郵送費、交通費などを含むか
基本業務の範囲	要件確認、必要書類案内、申請書作成、提出、補正対応のどこまで含むか
役割分担	公的証明書や自社資料を誰が取得・準備するか
追加料金	業種数、役員等の人数、資料不足、至急対応など、追加料金が発生する条件
契約条件	支払時期、申請を取り下げた場合や不許可となった場合の取扱い

金額が安い、高いという理由だけで、サービス内容や専門性を判断することはできません。見積額の根拠と業務範囲の説明を受け、自社が必要とする支援・サポートが含まれているかを確認しましょう。

費用を抑えたい場合は、知事・大臣、一般・特定、申請業種数、営業所数、行政書士へ依頼する範囲など、同じ条件で見積りを比較します。手元の証明資料を整理し、自社で準備する書類と行政書士へ任せる作業を決めておくと、不要な取得代行や追加作業を減らせる場合があります。

ただし、必要書類を自己判断で取得すると、申請に使用できない書類や有効期間を過ぎた書類を準備してしまう可能性があります。取得前に依頼先または許可行政庁へ確認してください。

広島で建設業許可の費用を確認したい方へ

自社に必要な費用総額は、許可区分、申請業種、役員・営業所技術者等の人数、証明資料の保存状況、行政書士へ依頼する範囲を確定させて初めて算定できます。

行政書士たつかわ事務所では、広島県知事許可の新規申請について、要件確認、必要書類の案内、申請書作成、窓口への提出、補正対応など、一貫して事業者様をご支援しています。

当事務所へ依頼する場合の料金と手続きの流れについては、「広島の建設業許可（新規）申請代行サービス」をご覧ください。その他の手続きの基本報酬は、「報酬額一覧」でご確認いただけます。

まずは、現在の営業所の状況、取得を希望する業種、常勤役員等・営業所技術者等の候補者、保管している証明資料を整理しておくと、スムーズに見積依頼を進めることができます。