広島県で建設業許可を取得するまでの流れとスケジュール

広島県知事許可は、申請書類が受け付けられてから許可まで、おおむね45日が標準的な処理期間です。ただし、この45日には、許可要件の確認、証明資料の収集、申請書の作成といった申請前の準備期間や、申請後の補正に要する期間は含まれていません。

そのため、許可取得までにかかる期間を一律に「45日」「2か月」などと考えることはできません。許可が必要となる工事を予定している場合は、必要な許可区分や業種、申請に必要な資料を早めに確認し、工事の開始時期から逆算して準備を進めていくことが大切です。

この記事では、広島県知事許可の新規申請を中心に、申請前の確認から許可通知までの流れと、スケジュールが延びやすいポイントを整理します。

建設業許可取得までの期間は「申請前」と「申請後」に分ける

許可取得までの期間は、申請書類が受け付けられるまでの「準備期間」と、受付後の「審査期間」に分けて考えます。

段階	主な作業	期間の考え方
申請前	許可区分・業種・要件の確認、証明資料の収集、申請書作成	資料の保存状況や申請内容等、事業者様の状況によって異なる
申請後	受付、手数料納付、審査、必要に応じた補正、許可通知	広島県知事許可の標準処理期間は、受付からおおむね45日

広島県の「建設業許可申請の手引きについて」では、約45日に申請書類の不備や補正等に要する期間は含まれないとされています。申請前の資料確認に時間がかかる場合もあるため、標準処理期間だけを見て着手時期を決めないようにしてください。

希望する許可取得時期から逆算して準備する

許可が必要となる時期が決まっている場合、最初に次の事項を確認します。

• 許可が必要となる工事の内容と予定時期
• 知事許可・大臣許可、一般・特定、取得する業種
• 常勤役員等や営業所技術者等を含む許可要件
• 経営経験・実務経験・財産的基礎等を確認できる資料
• 書面申請と電子申請のどちらを利用するか

まず何を確認すべきかについては「広島で建設業許可を検討するときに最初に確認すること」、許可要件については「建設業許可申請に必要な6つの要件」で詳しく解説しています。

申請前に行う4つの準備

1．必要な許可区分と業種を確認する

営業所の所在地から知事許可・大臣許可を、元請として下請へ発注する金額から一般・特定を、実際に請け負う工事内容から取得業種を整理します。区分を詳しく確認する場合は、「一般建設業と特定建設業の違い」と「建設業許可の29業種一覧と、自社に必要な許可業種の選び方」をご確認ください。

2．許可要件と証明資料を確認する

建設業許可では、要件に該当する人員や財産があるだけでなく、その事実を申請先が求める資料で証明できることが必要です。過去の経営経験や実務経験を使う場合は、どの経験をどの資料で証明するのか検討し、証明資料の保管状況を確認しておきます。

3．必要書類を収集し、申請書を作成する

必要書類は、法人・個人、申請区分、取得業種、資格や経験の証明方法などによって異なります。公的証明書は先に取得するのではなく、申請時期の目途が立ってから収集してください。

4．提出方法と管轄を確認する

申請書類の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所等です。市町村ごとの提出先は「広島県の建設業許可申請窓口一覧」で確認できます。

新規・更新・業種追加などは、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）も利用できます。利用にはGビズIDが必要で、電子申請できない手続もあるため、広島県の「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」を確認してください。

広島県知事許可の申請から許可通知までの流れ

広島県の手引きに示された書面申請の手続は、次のような流れで進んでいきます。

1. 申請書類を作成する
2. 広島県へ許可申請を行う
3. 許可申請手数料を納付する
4. 広島県が申請書類を受け付ける
5. 広島県が申請内容を審査する
6. 不備等があれば補正に対応する
7. 許可後、許可通知書が送付される

電子申請では受付や納付の手順が異なります。書面申請・電子申請のいずれでも、最終的な許可の可否は、申請先行政庁の審査によって判断されます。

申請までの準備が長引く主な要因

準備が長引く主な原因としては、定款の事業目的に不備がある、経営経験や実務経験を証明する資料が不足している、申請する許可区分・業種が定まっていない、社会保険関係の資料が揃わない、現場が忙しく申請準備に十分な時間を確保できない、といったケースが挙げられます。また、申請書類の記載内容や記載方法に不備があり、修正に時間を要することもあります。

このような遅れを避けるためには、申請書類を作成し始める前に「何の許可を申請するか」「どの要件をどの資料で示すか」といった重要事項を整理しておくことが重要です。自力での確認が難しい場合には、広島県の担当窓口に確認するようにしましょう。

自社で進めるか、行政書士へ依頼するかを判断する

最新の手引きと様式を確認し、要件と証明資料を整理できる場合は、自社で申請準備を進めることもできます。判断や資料収集が難しい場合や、許可が必要となる時期が決まっている場合は、早めの相談も選択肢です。「自己申請と行政書士への依頼の違い」もご確認ください。

行政書士たつかわ事務所では、許可要件と手元の資料を確認し、必要書類の案内、申請書作成、窓口提出、補正対応までサポートしています。当事務所への依頼を検討される場合は、「広島の建設業許可（新規）申請代行サービス」で対応内容・費用・依頼の流れをご確認いただけます。

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