知らなきゃ損!広島での建設業許可、新規取得費用は意外と◯万円で済む?

「建設業許可を取りたいけど、どれだけ費用がかかるのか分からない」「手続きが面倒そうで不安」と感じていませんか?広島で初めて建設業許可を取る方の多くが、同じように「どこから手を付ければよいのか分からない」という悩みを抱えています。

広島で建設業許可を新規取得する場合、費用は「法定費用+行政書士報酬+実費」が必要となります。広島県知事許可(一般建設業)の場合、法定費用は9万円で、行政書士へ依頼する場合の費用相場は10万円~20万円程度、実費を含めると総額20万円~30万円前後になることが一般的です。

一方で、自分で申請を行えば行政書士報酬を節約することも可能ですが、建設業許可には複雑な許可要件や多くの申請書類があり、手続きに時間と手間がかかります。

この記事では、広島で建設業許可を新規取得するために必要な費用や手続きの流れを、誰でも分かるように徹底解説します。また、手続きを行政書士に依頼する場合のメリットや注意点についても網羅しています。

この記事を読めば、建設業許可の取得が「面倒な手続き」から「未来への投資」に変わります。それでは早速、建設業許可の基本から広島特有の費用相場まで、詳しく見ていきましょう!

建設業許可とは?必要な工事金額と取得するメリット

建設業許可は、「一定規模以上の工事を請け負う場合に必要な許認可制度」です。

例えば、建築一式工事では、

「1件の請負代金が1,500万円以上」または「延べ面積150㎡以上の木造住宅工事」を請け負う場合に、建設業許可が必要です。

また、元請業者として公共工事や大手ゼネコンからの仕事を受けたい場合も、許可がなければ契約が難しくなります。

さらに、融資や補助金申請においても、建設業許可があることで信用度が向上し、有利に働く場面が多くあります。

建設業は公共性が高く、施工トラブルや安全面の問題が発生すると社会的損失も大きいため、このような国や都道府県による厳格な許可制度が設けられています。

無許可で請負工事を行った場合、法令違反となり、処罰の対象となるほか、企業の信用失墜にもつながりかねません。

広島で建設業を営んでいくことをお考えの場合には、「建設業許可が必要な受注金額のライン」を明確に把握し、早めに許可取得に向けて動き始めることをお勧めいたします。

今後、公共工事や大型工事の受注を視野に入れている事業者様におかれましては、信頼性と競争力を高めるためにも建設業許可の取得が特に重要と言えます。

広島で建設業許可を取得する費用相場

広島で建設業許可を取得する際に、多くの方が最初に気になるのが「結局いくらかかるのか」という費用面ではないでしょうか。

建設業許可の取得には、広島県や国に支払う法定費用だけでなく、行政書士へ依頼する場合の報酬や各種証明書の取得費用なども必要になります。そのため、事前に費用の内訳や相場を把握しておくことが大切です。

ここでは、広島で建設業許可を新規取得する際にかかる費用の目安や内訳について分かりやすく解説します。

広島で新規許可を取る際の費用内訳(行政書士報酬・法定費用・実費)

広島で建設業許可を新規取得する際の総費用は、

  • 法定費用
  • 行政書士報酬
  • 実費

の3つに分類されます。

それぞれの内訳と相場を理解することで、適正な費用感を持って準備を進めることができます。

費用が不明確なままでは予算計画が立てづらく、余計なトラブルを招く可能性もあります。

費用の構造を把握することで、業者選定や行政書士への依頼時にも納得した上で判断をすることができます。

法定費用

まず、法定費用は

  • 広島県知事許可(一般)であれば申請手数料として90,000円
  • 大臣許可の場合は150,000円

が必要です。

行政書士報酬

行政書士報酬の相場は、

  • 知事許可・一般建設業の一般的な難易度の申請では10~20万円

がおおよその相場となっており、

特定建設業や大臣許可の場合には、これに2~5万円が加算されていくケースが多いようです。(昨今の国内経済情勢を踏まえると、行政書士報酬の水準は値上がり傾向にあります。)

実費

これに、実費として

  • 履歴事項全部証明書やその他公的証明書などの取得費用:約5千円~1万円

が加わります。


ただし、手続きの複雑さや事業者様の状況によって、報酬額に幅が出るケースは当然にありますので、ご注意ください。

このように、「建設業許可の費用=法定費用+行政書士報酬+実費」という構造を押さえることが、様々なトラブル回避の第一歩となります。

正式な依頼をする前に、もう一度見積もりを確認し、相場から逸脱していないかをチェックするようにしましょう。

行政書士報酬節約のため、広島県知事の建設業許可の自力申請をご検討中の場合には、許可要件や申請書作成方法等について、予め広島県のウェブサイトで手引きを確認しておくと安心です。 ⇒ 広島県 「建設業許可申請の手引き」について

要件や手続きが複雑すぎて、ちょっと自分で申請する時間や余裕がないな・・・、と感じられる方は、こちらの記事で詳しくご紹介しています当事務所の申請代行サービスをご利用ください。

建設業許可を行政書士に依頼するべきか?

建設業許可は自分で申請することも可能ですが、実際には行政書士へ依頼する事業者も少なくありません。

その理由は、建設業許可の申請には複雑な許可要件の確認や多くの申請書類の作成が必要となるためです。一方で、行政書士へ依頼すると費用が発生するため、「本当に依頼する価値があるのか」と悩まれる方もいらっしゃいます。

ここでは、行政書士へ申請代行を依頼するメリットと、依頼する際に確認しておきたいポイントについて解説します。

行政書士に申請代行を依頼するメリットと注意点

建設業許可の申請には、多数の様式を使った申請書類の作成や証明書の取得、難解な許可要件の確認など煩雑な手続きが伴います。

申請書に1つでも不備があると、申請不受理やその後の審査が大幅に遅れることもあります。行政書士はこれらを熟知しているため、スムーズに申請を進めてもらうことができます。

また、建設業許可の申請では、許可要件に該当するかどうかの判断や必要書類の収集などにも多くの時間と労力がかかります。

メリット

行政書士に依頼した場合は、申請内容の確認から書類作成、行政とのやりとりまで任せることができるため、事業者様は本業に専念しながら許可取得を目指すことができます。

また、建設業許可に精通した行政書士であれば、許可要件の確認や今後の更新・業種追加・決算変更届などについても相談できるため、長期的なサポートを受けられる点もメリットです。

注意点

一方で、注意点としては

  • 報酬額が事務所ごとに異なる
  • サービス範囲が明示されていない場合もある

といった点が挙げられます。

見積もりを取得した際には、報酬の内訳や作業内容を事前に確認しておくようにしましょう。

失敗しない行政書士の選び方(広島編)

建設業許可を確実かつスムーズに取得するためには、信頼できる行政書士の見極めがカギとなります。

料金の安さだけで選ぶのではなく、実績・対応範囲・サポート内容・見積もりの分かりやすさ等から総合的に比較するようにしましょう。

建設業許可を依頼する行政書士を選ぶポイント

行政書士事務所によって、得意分野やサポート範囲は異なります。

建設業許可を重点的に取り扱っている事務所であれば、許可取得だけでなく、更新や決算変更届、経営事項審査などについても相談しやすいというメリットがあります。

行政書士を選ぶ際には、以下のようなポイントを確認するとよいでしょう。

  • 建設業許可の取扱実績(件数)
  • 初回相談の有無と対応の丁寧さ
  • 追加費用の明示(見積りの分かりやすさ)
  • 経営事項審査(経審)や更新、各種変更届への対応
  • 建設キャリアアップシステムのサポートが可能か
  • 対応エリア(広島県内全域か、特定地域特化か)

料金の安さだけで選ばないことが大切

行政書士を選ぶ際は、料金だけで判断しないことも重要です。

見積額が安く見えても、後から追加費用が発生するケースや、対応範囲が限定されているケースもあります。

そのため、費用だけでなくサービス内容やサポート体制も確認したうえで、自社に合った行政書士を選ぶようにしましょう。

建設業許可を重点的に取り扱う行政書士のメリット

広島市などでは「建設業専門」を掲げる行政書士事務所も複数存在します。

そうした行政書士事務所では、必要書類のリストアップや許可要件の確認、経審や決算変更届の継続支援まで、建設業に関する書類仕事をトータルで対応してくれる点が魅力です。

広島で行政書士を選ぶ際は、

  • 建設業許可の取扱実績
  • 明確な料金体系
  • 更新や変更届への対応
  • 建設業に関する継続サポート

こういった視点で確認することが大切です。

極端に安い料金提示には注意し、
サービス範囲と対応品質をしっかり確認することで、
失敗のない行政書士選定が可能となります。

これらを踏まえ、気になる事務所がある場合は、まず無料相談を利用して比較検討することをおすすめします。

よくある質問

Q
建設業許可の取得には全部でいくらかかりますか?
A

広島県知事許可(一般建設業)の場合、法定費用9万円に加え、行政書士報酬や各種証明書取得費用が必要になります。行政書士へ依頼する場合の総額は、おおむね20万円~30万円前後が目安です。

Q
建設業許可は自分で申請できますか?
A

自分で申請することも可能です。ただし、許可要件の確認や多数の申請書類の作成が必要となるため、時間と手間がかかります。不安がある場合は行政書士への相談を検討するとよいでしょう。

Q
行政書士に依頼すると何をしてもらえますか?
A

申請書類の作成だけでなく、必要書類の案内や収集サポート、許可要件の確認、行政とのやりとりなどを依頼できます。事業者は本業に専念しながら許可取得を進めることができます。

Q
行政書士は料金が安い事務所を選べばよいですか?
A

料金だけで判断することはおすすめできません。見積りに含まれる業務範囲や追加費用の有無、建設業許可の取扱実績なども確認したうえで比較検討することが大切です。

Q
建設業許可の取得にはどれくらいの期間がかかりますか?
A

必要書類の準備状況によって異なりますが、申請準備に数週間から1か月程度、申請後の審査におおむね30日〜45日程度かかることが一般的です。

まとめ

広島で建設業許可を新規取得するなら

広島で建設業許可を取得するには、まず自社の事業形態や営業範囲を把握し、許可区分を判断する必要があります。

その上で、複数の行政書士事務所を比較し、自社に合った依頼先を選ぶことが大切です。

  • 複数社の見積書を取得
  • 費用(行政書士報酬・法定費用・実費)を比較検討
  • 総合的に判断

トータルで信頼できる行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実な許可取得が可能になります。

本記事では、初心者の方にもわかりやすいように「建設業許可の基礎知識」「費用相場」「行政書士の選び方」などを解説しました。

これから広島で建設業許可の取得を検討される方にとって、本記事が参考になれば幸いです。まずは費用や必要書類を確認し、早めに準備を進めることをおすすめします。

当事務所は、建設業許可、経営事項審査といった建設業関連手続きのサポートを専門とする行政書士事務所です。初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。広島県広島市を中心に、広島県全域からのご相談に対応しています。
広島県広島市の建設業許可専門行政書士事務所「行政書士たつかわ事務所」行政書士 達川 尚史
この記事を書いた人
行政書士 達川 尚史

行政書士たつかわ事務所 代表行政書士の達川尚史です。広島市を拠点に、広島県内の建設業者様を対象として、建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録申請を中心にサポートしています。

また、外国人材の受け入れを検討している建設業者様、すでに外国人材を受け入れている建設業者様に向けて、特定技能、育成就労、技術・人文知識・国際業務ビザなどの在留資格手続きにも対応し、広島の建設業者様を、許認可手続きと外国人受け入れの両面から支援しています。

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