「建設業許可を取りたいけど、どれだけ費用がかかるのか分からない」「手続きが面倒そうで不安」と感じていませんか？広島で初めて建設業許可を取る方の多くが、同じように「どこから手を付ければよいのか分からない」という悩みを抱えています。
この記事では、広島で建設業許可を新規取得するために必要な費用や手続きの流れを、誰でも分かるように徹底解説します。また、手続きを行政書士に依頼する場合のメリットや注意点についても網羅しています。
この記事を読めば、建設業許可の取得が「面倒な手続き」から「未来への投資」に変わります。それでは早速、建設業許可の基本から広島特有の費用相場まで、詳しく見ていきましょう！
建設業許可とは？どんなときに必要か
建設業許可は、「一定規模以上の工事を請け負う場合に必要な許認可制度」であり、例えば、建築一式工事であれば1,500万円以上または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事、それ以外の工事であれば500万円以上の建設工事を請け負う際に、許可が必要になります。
また、元請業者として公共工事や大手ゼネコンからの仕事を受けたい場合も、許可がなければ契約が難しくなります。さらに、融資や補助金申請においても、建設業許可があることで信用度が向上し、有利に働く場面が多くあります。
建設業は公共性が高く、施工トラブルや安全面の問題が発生すると社会的損失も大きいため、このような国や都道府県による厳格な許可制度が設けられています。無許可で請負工事を行った場合、法令違反となりで処罰の対象となるほか、企業の信用失墜にもつながりかねません。
広島で建設業を営んでいくことをお考えの場合には、「建設業許可が必要な受注金額のライン」を明確に把握し、早めに許可取得に向けて動き始めることをお勧めいたします。今後、公共工事や大型工事の受注を視野に入れている事業者様におかれましては、信頼性と競争力を高めるためにも建設業許可の取得が特に重要と言えます。
広島で新規許可を取る際の費用内訳（行政書士報酬・法定費用・実費）
広島で建設業許可を新規取得する際の総費用は、「行政書士報酬」「法定費用」「実費」の3つに分類されます。それぞれの内訳と相場を理解することで、適正な費用感を持って準備を進めることができます。
費用が不明確なままでは予算計画が立てづらく、余計なトラブルを招く可能性もあります。費用の構造を把握することで、業者選定や行政書士への依頼時にも納得した上で判断をすることができます。
まず、法定費用は広島県知事許可（一般）であれば申請手数料として90,000円、大臣許可の場合は150,000円が必要です。行政書士報酬の相場は、知事許可・一般建設業の一般的な難易度の申請では10～20万円がおおよその相場となっており、特定建設業や大臣許可の場合には、これに2～5万円が加算されていくケースが多いようです。（昨今の国内経済情勢を踏まえると、行政書士報酬の水準は値上がり傾向にあります。）これに実費（履歴事項全部証明書やその他公的証明書などの取得費用：約5,000～10,000円）が加わります。ただし、手続きの複雑さや事業者様の状況によって、報酬額に幅が出るケースは当然にありますので、ご注意ください。
このように、「建設業許可の費用＝法定費用＋行政書士報酬＋実費」という構造を押さえることが、様々なトラブル回避の第一歩となります。正式な依頼をする前に、もう一度見積もりを確認し、相場から逸脱していないかをチェックするようにしましょう。
行政書士報酬節約のため、広島県知事の建設業認可の自力申請をご検討中の場合には、許可要件や申請書作成方法等について、予め広島県のウェブサイトで手引きを確認しておくと安心です。 ⇒ 広島県 「建設業許可申請の手引き」について
要件が手続きが複雑すぎて、ちょっと自分で申請する時間や余裕がないな・・・、と感じられる方は、こちらの記事で詳しくご紹介しています当事務所の申請代行サービスをご利用ください。
行政書士に申請代行を依頼するメリットと注意点
建設業許可の申請には、多数の様式を使った申請書類の作成や証明書の取得、難解な許可要件の確認など煩雑な手続きが伴います。申請書に1つでも不備があると、申請不受理やその後の審査が大幅に遅れることもあります。行政書士はこれらを熟知しているため、スムーズに申請を進めてもらうことができます。
たとえば、広島市のある建設会社では、自社で手続きを行った際に申請書類の不備で3回も差し戻しがあり、申請受理が予定よりも2カ月以上遅延した経験がありました。その後、行政書士に申請の代行を依頼すると、わずか3週間で申請受理に至ったというケースもあります。行政書士は、申請書類の作成だけではなく、必要書類の収集代行や法的アドバイス、行政とのやりとりまで代行してくれるため、事業者様は本業に専念することができるのが大きな利点です。
一方で、注意点としては「報酬額が事務所ごとに異なる」ことや、「サービス範囲が明示されていない場合もある」といった点が挙げられます。見積もりを取得した際には、報酬の内訳や作業内容を事前に確認しておくようにしましょう。
失敗しない行政書士の選び方（広島編）
建設業許可を確実かつスムーズに取得するためには、信頼できる行政書士の見極めがカギとなります。料金の安さだけで選ぶのではなく、実績・対応範囲・サポート内容等から総合的に比較するようにしましょう。
行政書士事務所の中には建設業許可に不慣れな事務所や、手続きの一部しか対応しない事務所も存在します。そのため、事前の見極めが不十分だと、追加費用、余計な手戻りや申請不受理のリスクの恐れがあります。
広島市などでは「建設業専門」を掲げる行政書士事務所も複数存在し、なかには許可取得実績が100件以上あるベテランもいらっしゃいます。そうした行政書士事務所では、必要書類のリストアップや許可要件の確認、経審や決算変更届の継続支援までトータルで対応してくれる点が魅力です。
行政書士の選び方には、具体的に以下のようなチェックポイントがあります：
- 建設業許可の実績件数（年間◯件など）
- 初回相談の有無と対応の丁寧さ
- 追加費用の明示（見積りの明確さ）
- 経営事項審査（経審）や更新・各種変更届、建設キャリアアップシステムなどのトータルサポートが可能か
- 対応エリア（広島県内全域か、特定地域特化か）
広島で行政書士を選ぶ際は、「建設業許可専門」「実績豊富」「明朗会計」「一括対応」がキーワードです。極端に安い料金提示には注意し、サービス範囲と対応品質をしっかり確認することで、失敗のない行政書士選定が可能となります。これらを踏まえ、一度、気になる事務所の無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。
まとめ：広島で建設業許可を新規取得するなら
広島で建設業許可を取得するには、まず自社の事業形態や営業範囲を把握し、許可区分を判断する必要があります。その上で、複数社の見積書を取得して、費用（行政書士報酬・法定費用・実費）を比較検討し、総合的な判断によりトータルで信頼できる行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実な許可取得が可能になります。
本記事では、初心者の方にもわかりやすいように「建設業許可の基礎知識」「費用相場」「行政書士の選び方」などを解説しました。これから広島で建設業許可の取得を検討される方にとって、本記事が参考になれば幸いです。
