当事務所では、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録行政書士が対応し、登録申請に関する各種手続きについてサポートしております。
広島県廿日市市（はつかいちし）での建設業許可申請をサポートします
広島県廿日市市（はつかいちし）で建設業許可の取得をお考えの方へ
廿日市市エリアでは、西部建設事務所（建設業課）が申請窓口となります。書類の不備や補正対応により、想定以上に時間を要するケースも少なくありません。特に現場業務でお忙しい事業者様にとって、申請準備の負担は大きな課題となります。
広島県廿日市市の提出先（管轄）は「西部建設事務所（建設業課）」
建設業許可申請（広島県知事許可）は、主たる営業所の所在地によって提出先が定められています。広島県廿日市市・大竹市・江田島市・安芸郡・山県郡の事業者様は、原則として以下の窓口が提出先となります。
西部建設事務所（建設業課）
・所在地：広島市南区比治山本町 16-12
・電話：082-250-8161
・所管地域：広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、安芸郡、山県郡
その他の広島県の建設業許可の申請窓口一覧については、以下のページでご案内しています。必要に応じてご確認ください。
西部建設事務所（建設業課）へのアクセス
広島県廿日市市・大竹市・江田島市・安芸郡・山県郡の事業者様が、広島県知事許可（建設業許可）を申請する場合、提出先は原則として西部建設事務所（建設業課）となります。
JR広島駅から徒歩およそ26分
JR広島駅から西部建設事務所（建設業課）までは、徒歩で約26分のルートです。広島駅を出て右折し、そのまま道なりに進みます。途中で斜め右方向に進んだあと左折し、信号を右折します。
しばらく進んで「段原児童館」を左折し、そのまま直進します。「大正橋」を斜め右方向に渡り、橋を越えた先の信号を左折します。
その後しばらく進んで右折し、「鶴見橋東詰」を斜め右方向へ進みます。
最後に斜め左方向へ進むと、目的地である西部建設事務所（建設業課）（広島市南区比治山本町16-12）に到着します。
広電（5号線）比治山橋電停から徒歩およそ2分
広電5号線「比治山橋」電停から西部建設事務所（建設業課）までは、徒歩すぐの距離です。電停は上下線で位置が異なりますが、どちらで降りても、比治山通り沿いを南方向（川を背にする方向）へ進みます。
そのまま少し進み、信号を右に曲がると、すぐ右手にあります。
広島バス（23号線または26号線）比治山橋バス停から徒歩およそ1分
広島バス（23号線・26号線）「比治山橋」バス停から西部建設事務所（建設業課）までは、徒歩すぐの距離です。
バス停は上下線で位置が異なりますが、どちらで降りても、比治山通りから一本内側の道へ入ります。そのまま少し進むと、すぐ右手にあります。
広島高速東雲ICから車で６分
広島高速東雲ICからは、東雲出口を出て国道2号線を西方向へ進みます。そのまま直進し、「平野橋東」交差点を右折して比治山通りへ入ります。続いて「比治山橋東詰」を右折し、少し進むと目的地周辺に到着します。
なお、国道2号線の「産業会館前」交差点からは右折進入できませんので、「平野橋東」交差点まで進んでから右折してください。
西部建設事務所（建設業課）での申請準備
相談・提出前に準備しておくとスムーズなもの（チェックリスト）
窓口での確認をスムーズに進めるため、最低限以下の情報を整理しておくと手戻りを防げます。※必要書類は個別の事情により異なります。
- 申請区分（新規／更新／業種追加）
- 主たる営業所の情報（住所・電話・営業実態が分かる資料の有無）
- 役員・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の経歴（経歴・経営経験の証明資料）
- 営業所技術者等の根拠（資格、実務経験年数の証明資料）
- 直近決算情報（法人：決算書一式、個人：確定申告書等）
- 社会保険の加入状況（加入状況が分かる資料）
審査期間の目安と補正（追加・修正）の考え方
広島県知事許可では、手引き上、申請受理（書類の受付）から許可までの標準処理期間は概ね45日とされています。ただし、書類の不備や補正対応に要する期間は、この45日に含まれません。
つまり、県の審査自体は約45日ですが、書類の修正や追加資料の提出が必要になった場合、その分だけ全体の期間が延びる仕組みです。
忙しい事業者さま向け（窓口対応の負担を減らす方法）
建設業許可は、要件判断や書類作成が難しく、申請が途中で止まってしまうケースも少なくありません。
当事務所では、要件確認から書類作成、提出、補正対応まで一括して対応し、事業者様のご負担をできる限り軽減します。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
建設業許可が必要になる具体的なケースとは
建設業許可は、すべての工事で必要になるわけではありませんが、一定の規模を超える工事を請け負う場合には取得が必要となります。
また、事業の成長や取引先との関係によっては、現時点で必須でなくても、早めに取得しておいた方が有利になるケースも少なくありません。
建設業許可が必要になる代表的なケースは以下のとおりです。
- 500万円以上の工事を受注する場合
- 建築一式工事の場合
- 元請業者から許可取得を求められた場合
- 事業拡大を見据えて取得する場合
500万円以上の工事を受注する場合
建設業法では、建築一式工事を除き、1件あたり500万円以上（税込）の工事を請け負う場合には建設業許可が必要とされています。
日常的に行っている工事でも、単価が上がったり、工事規模が大きくなったりすることで、知らないうちに許可が必要なラインを超えているケースも少なくありません。
建築一式工事の場合
建築一式工事については、以下のいずれかに該当する場合に許可が必要です。
- 1件あたり1,500万円以上（税込）の工事
- 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
元請業者から許可取得を求められた場合
近年では、コンプライアンスの観点から、元請業者が下請業者に対して建設業許可の取得を求めるケースが増えています。
そのため、金額基準を満たしていない場合でも、取引継続や新規受注のために許可取得が必要になることがあります。
今後の事業拡大を見据えて取得する場合
現在は軽微な工事のみを行っている場合でも、今後の事業拡大を見据えて、あらかじめ建設業許可を取得しておくケースも多く見られます。
許可を取得することで、受注できる工事の幅が広がり、元請業者からの信頼性向上にもつながります。建設業者様が建設業許可申請でつまずきやすいポイント
建設業許可申請で押さえておきたい実務上の注意点
建設業許可申請は、要件を満たしていれば取得できる手続きですが、実務上は書類の準備や確認事項が多く、想定以上に時間がかかるケースも少なくありません。
特に、以下の点については事前に把握しておくことで、スムーズに申請を進めることができます。
- 要件を満たしているかの判断が難しい
- 証明書類の準備に時間がかかる
- 書類の不備による補正対応が発生しやすい
- スケジュールに余裕を持つ必要がある
要件を満たしているかの判断が難しい
建設業許可では、「経営業務の管理責任者」や「営業所技術者」などの要件を満たしているかが重要になります。
ただし、実務経験の証明方法や、どの経歴が認められるかの判断は個別性が高く、自己判断で進めてしまうと、後から要件を満たしていないことが判明するケースもあります。
証明書類の準備に時間がかかる
許可申請では、過去の契約書や請求書、決算書、各種証明書など、多くの書類が必要になります。
特に、数年前の書類を遡って準備する必要がある場合や、役所で取得する証明書が複数ある場合には、想定以上に時間と手間がかかることがあります。
書類の不備による補正対応が発生しやすい
申請書類に不備がある場合、補正（修正・追加提出）が求められます。
補正対応自体は珍しいものではありませんが、やり取りが複数回発生すると、その分だけ許可取得までの期間が延びてしまいます。
スケジュールに余裕を持つ必要がある
建設業許可は、「書類準備期間」と「審査期間」の両方を考慮する必要があります。
特に、急ぎで受注予定の案件がある場合には、許可取得が間に合わないといったリスクもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。
建設業許可申請代行について
廿日市市で建設業許可申請を行う場合の費用の目安
広島県知事・一般建設業許可の場合（手数料・実費等は別途）
| 新規許可申請 | 132,000円（税込）～ |
| 更新許可申請 | 77,000円（税込）～ |
| 業種追加 | 77,000円（税込）～ |
※広島県知事許可の標準処理期間は「申請後、おおむね45日（補正期間を除く）」が目安です。（詳しくは広島県建設業課のウェブサイトをご参照ください。）
建設業許可は、「自社に必要か」「どの許可を取得すべきか」「何を準備すべきか」でつまずきやすい手続きです。要件や書類は一つでも不足すると補正となり、想定以上に時間がかかることもあります。
制度の全体像を把握するため、以下の記事をご活用ください。
廿日市市対応の行政書士プロフィール
行政書士 達川 尚史（たつかわ ひさし）
建設業許可申請や建設キャリアアップシステム（CCUS）への対応に加え、特定技能外国人の在留資格手続きから支援業務まで、関連業務を一貫してサポートできる点が当事務所の強みです。
建設業許可申請に関するよくあるご質問
建設業許可は、一定規模を超える工事を受注する場合に必要となります。
しかし実務上は、「許可要件の判断」「書類の多さ」「手続きのスケジュール」でつまずきやすく、結果として着手が遅れてしまうケースも少なくありません。
- Q自分は経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たしていますか？
- A
建設業での経営経験や補佐経験など、複数の要件で判断されます。経歴の内容によって該当可否が変わるため、個別の確認が必要です。まずは無料相談にて、ご経歴をもとに判断いたします。
- Q営業所技術者等の要件は、自分の資格や経験で満たせますか？
- A
学歴・資格・実務経験の組み合わせで判断され、複数の該当パターンがあります。ご自身では判断が難しいケースも多いため、状況を整理したうえで無料相談にてご案内いたします。
- Q財産的基礎（自己資本500万円など）は、どのように確認すればよいですか？
- A
決算書や預金残高証明などで確認しますが、状況に応じて証明方法が異なります。現在の財務状況で対応可能かどうか、無料相談にて具体的にご説明いたします。
- Q過去の経歴や法令違反歴がある場合、許可に影響しますか？
- A
内容によっては欠格要件や誠実性の判断に影響する可能性があります。個別事情による判断となるため、事前に確認しておくことが重要です。まずは無料相談にて状況をお聞かせください。
- Q社会保険の加入状況はどこまで整っていれば申請できますか？
- A
法人・個人や従業員の状況によって必要な加入内容が異なります。不足がある場合は事前の対応が必要になることもありますので、無料相談にて現状を確認し、必要な対応をご案内いたします。
お客様の声
建設業許可申請は、許可要件の確認や書類準備など、「何から始めればよいか」で迷いやすい手続きです。そこで、当事務所にご依頼いただいたお客様の声を一部ご紹介します。ご検討中の方が、進め方や対応イメージを把握する参考になれば幸いです。
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建設業許可は「取って終わり」ではありません。許可取得後も、毎年の決算変更届や各種変更届をはじめ、5年ごとの更新、公共工事に参入するための経営事項審査や入札参加資格申請など、継続して多くの手続きが発生します。
当事務所では、これらの手続きを全面的にバックアップし、日々現場に立つお忙しい建設業者様を全面的にサポートいたします。