広島の決算変更届の作成・提出代行サービス

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届（事業年度終了届）を許可行政庁へ提出する必要があります。

広島で決算変更届の準備に手が回らない方、過去に提出できていない年度がある方、何から確認すればよいか分からない方は、行政書士たつかわ事務所へご相談ください。

未提出の年度、資料の状況、許可区分によって、必要な確認事項は異なります。現在の状況をお伺いしたうえで、必要な手続きの進め方をご案内します。

広島の決算変更届の作成・提出代行サービス

行政書士たつかわ事務所では、広島で建設業を営む事業者様の決算変更届（事業年度終了届）の作成・提出をサポートしています。

決算変更届に必要な基本書類の作成から許可行政庁への提出、補正（修正）の対応まで一貫してお任せいただけます。

準備に不安がある方や、日常業務で手続きまで手が回らない方は、お気軽にご相談ください。

サポート内容

ご依頼後は、許可区分や事業年度、現在の状況を確認したうえで、決算変更届に必要な書類をご案内します。資料をご準備いただいた後、届出書類を作成・提出し、必要に応じて補正対応を行います。

未提出の年度がある場合や、経営事項審査・建設業許可の更新を予定している場合も、状況に応じて必要な対応を行います。

費用の目安とご依頼前に確認する事項

未提出分が複数年度にわたる場合、許可区分や資料の状況によって確認事項が異なります。ご相談時に現在の状況をお伺いし、対応内容と正確な費用をご案内します。

基本報酬は44,000円（税込）～です。
※知事許可1事業年度分の基本報酬です。
※工事経歴書や工事別売上高の整理を当事務所で行う場合は、追加料金が発生します。
※過去の未提出・複数事業年度分の提出が必要な場合には、別途お見積りいたします。

追加料金（公的証明書の代理取得）　1通3,300円（税込）＋実費

工事内容や建設業許可上の業種を正確に判断できない場合には、必要に応じてお客様に工事内容を確認しながら作業を進めるようにいたします。

提出期限は事業年度終了後4か月以内です

決算変更届は、建設業許可を受けている事業者が毎事業年度終了後に行う届出です。提出期限は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

決算書類の準備には時間がかかることもあるため、決算が確定したら必要資料を確認し、余裕をもって進めることが大切です。

決算変更届の提出先が分からない場合は、広島県の建設業許可｜申請窓口一覧をご確認ください。

ご依頼時にご準備いただきたい資料

決算変更届に必要な資料は、法人・個人事業主の別、許可の状況、未提出分の有無などによって異なります。はじめに現在の状況を確認し、必要な資料をご案内します。

まずご準備いただきたい資料

ご相談の際は、次の資料がお手元にあると確認がスムーズです。

• 直近事業年度の決算書類（貸借対照表、損益計算書など）
• 建設業許可に関する書類
• 過去に提出した決算変更届の控え
• 未提出分がある場合は、その年度の決算書類
• 役員・所在地・営業所などに変更がある場合は、変更内容が分かる資料

すべての資料を最初からそろえる必要はありません。お手元にある書類をもとに、必要となるものを確認します。

参考｜広島県「建設業許可申請の手引き」について

状況に応じてご準備いただきたい資料

当事務所で工事経歴書や直前3年の工事施工金額の作成が必要な場合には、工事台帳や売上資料のご準備をお願いいたします。資料が全て見当たらない場合でも、まずはご相談ください。資料の状況を確認したうえで、対応の進め方をご案内します。

• 工事台帳
• 売上資料（約書・注文書・請求書など）
• その他、工事内容がわかる資料

ご相談から提出までの流れ

• お問い合わせ・状況の確認
  決算期、許可区分、未提出分の有無、今後予定している更新や経営事項審査などをお伺いします。お手元にある決算書類や届出控えについても、分かる範囲でお知らせください。
• 対応内容と費用のご案内
  確認した内容をもとに、必要な手続き、準備いただく資料、費用をご案内します。対応内容にご納得いただいた後にご依頼ください。
• 必要資料のご準備・書類作成
  ご案内した資料をご準備いただき、内容を確認しながら決算変更届の書類を作成します。不明な点がある場合は、確認事項をお伝えします。
• 届出書類の提出・完了のご連絡
  書類の内容をご確認いただいた後、届出先へ提出します。提出完了後は、手続きが完了したことをご連絡し、控え書類をお送りいたします。

建設業許可の更新・経営事項審査（経審）を予定している方へ

建設業許可の更新や経営事項審査（経審）を予定している場合は、決算変更届の提出状況を早めに確認しましょう。今後の手続き予定をあわせてお知らせいただくことで、必要な準備の優先順位を整理してご案内することができます。

建設業許可の更新を予定している場合

決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新や業種追加ができません。更新時期が近い場合は、決算変更届の未提出分がないかを確認し、早めに対応を進めることが大切です。

建設業許可の手続きについては、建設業許可の手続き・関連記事をご覧ください。

経営事項審査（経審）を予定している場合

経審を予定している場合も、まずは決算変更届の提出状況と決算書類を確認しましょう。申請時期から逆算して準備を進めたい方には、必要な手続きの順序を整理してご案内します。

課税事業者が経営事項審査を受けるときには、決算変更届の提出書類のうち、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、建設業財務諸表を税抜処理で作成する必要がありますのでご注意ください。

将来的に公共工事も視野に入れているのであれば、税抜処理で決算報告書（決算変更届）を作成しておくことをおすすめします。

経営事項審査（経審）や入札参加資格のサポートについては、経営事項審査・入札参加資格の手続き・関連記事でご案内しています。

よくあるご質問

広島で建設業の決算変更届をお考えの方へ

広島で建設業の決算変更届についてお困りの方は、行政書士たつかわ事務所へご相談ください。決算変更届の作成・提出だけでなく、未提出分、建設業許可更新や経営事項審査（経審）を予定している場合の手続きにも対応いたします。

お問い合わせの際は、分かる範囲で次の内容をお知らせください。

• 決算期
• 建設業許可の区分
• 未提出の年度があるか
• 更新または経審の予定
• お手元にある決算書類・届出控えの状況

初回相談は無料です。お電話、LINE、メールフォームからお気軽にご相談ください。