建設業を営む上で欠かせない建設業許可は、一度取得すれば終わりではなく、5年ごとの更新が必要です。更新手続きは新規申請と同様に多くの書類準備や確認作業を伴い、多くの時間と労力を要します。この手続きを怠ると、許可が失効してしまうため、計画的に準備をするようにしましょう。
当事務所では、行政書士が建設業許可（更新）の申請手続きを丸ごと代行し、初めての方でも安心して建設業許可を更新できるよう、建設業許可（更新）の申請代行サービスを提供しております。
初回相談は無料ですので、「更新期限ギリギリですけどお願いできますか？」「許可を取ってから決算変更届も出していないんですけど大丈夫ですか？」など、どのような事でもお気軽にご相談ください。
当事務所は、広島市を中心に広島県全域（福山市、呉市、東広島市、廿日市市など）からのご依頼に対応しており、オンライン相談（ZoomやGoogle Meet）も可能です。
建設業許可の更新の前に確認すべき事
建設業許可の更新では、未提出の各種変更届があると申請が受理されません。毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する決算変更届に加え、役員・営業所の移転、経営業務の管理責任者や営業所技術者の変更などを、その都度きっちり届出しておくことが前提になります。
許可取得後に決算変更届を一度も出していない場合は、最大で5期分の決算変更届と更新を並行で進める必要が生じ、書類作成の負担が大きくなります。さらに有効期限が迫る局面で、役員の本籍地が遠方で身分証明書の取得に時間を要するなど、想定外の事態が重なることも割とよくあります。
このような場合、手続きを代行してくれる行政書士が見つかれば良いのですが、最悪の場合は・・・、ということもあり得ます。
そのため更新の申請を円滑に行うためには、日頃から行政書士の申請代行等を活用しつつ、変更届を適時提出しておくことが重要になります。
・役員・営業所・経営業務の管理責任者・営業所技術者などに変更があれば、更新前に変更届を提出しておく。
・毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出しておく。
これらを徹底しておけば、直前で慌てることなく、更新手続きの準備に着手することができるでしょう。
建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間内の場合
許可の有効期間は、5年間です。許可の更新を受けなければ、有効期間の満了とともに効力を失います。
したがって、広島県知事許可の場合、引き続き建設業を営もうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の 30 日前までに、許可の更新の申請をしなければなりません。
許可の更新の申請をしていれば、有効期間満了後であっても、許可又は不許可となるまでは、従前の許可は有効です。
更新の申請は、許可の有効期間の満了する3か月前から受付しており、30日前までに申請手続きをする必要があります。
※上記に関しては地域によって運用が異なる場合もあるかと思いますが、広島では有効期間の満了する1週間前に申請手続きを行った事例もあります。諦めずに一度ご相談ください。
建設業許可の有効期間を過ぎた場合
建設業許可の更新は厳格に期限が定められており、有効期間を過ぎてしまうと更新の申請は一切できなくなってしまいます。
有効期間を過ぎて許可が失効してしまうと、これまで適法に受注できていた請負金額1,500万円以上の建築一式工事や、500万円以上のその他の工事などが受注できなくなり、事業継続にも大きな支障をきたします。
建設業許可を復活させるためには、もう一度新規で申請する必要があり、資金繰りに不安があるなどの理由で全ての許可要件をクリアすることができなければ、許可の取得ができなくなる事態も十分にあり得ます。
更新の期限管理に不安がある方は、早めに行政書士へ相談し、更新の申請代行を依頼しておくとよいでしょう。そうすることで、このような許可の失効を未然に防ぐことができます。
行政書士による申請代行サービスの内容と流れ
申請代行サービスの流れ
当事務所の建設業許可（更新）の申請代行サービスは、最初のご相談から更新許可の取得まで、お客様を一貫してサポートいたします。サービスの主な内容と流れは次の通りです。
- 初回相談・要件チェック
無料の初回相談にてご相談内容を確認し、継続して許可要件を満たしているか等を診断いたします。 - 必要書類のご案内・必要書類収集
正式にご依頼いただいた後、具体的な必要書類のリスト、取得先や手配方法をご案内いたします。お客様にて必要書類を収集する場合には、ご協力をお願いいたします。一部の書類の取り寄せにつきましては、必要に応じて当事務所でも代行可能です。 - 申請書類一式の作成
建設業許可申請書（更新）一式を行政書士が責任をもって作成します。お客様からヒアリングした内容等に基づき、不備のないようチェックいたします。 - 営業所の現地確認・写真撮影
原則、当事務所にて、営業所の確認、外観・執務室・建設業許可票等の写真撮影を行います。 - 申請窓口への申請書提出
申請書類一式が整いましたら、当事務所が広島県の申請窓口（西部建設事務所等）へ申請書類一式を提出いたします。お客様が窓口に出向く必要はありません。 - 審査・補正対応
広島知事許可の場合の審査期間は、申請書類一式を提出後、概ね45日です。補正の指示があった場合には、当事務所が迅速に対応いたします。 - 結果通知・許可取得
広島県知事許可の場合、許可取得の際には、本店宛に建設業の許可についての通知や申請書類一式（写）が郵送されます。
※上記は一般的な流れです。お急ぎの場合は可能な限りスケジュールを調整しますのでご相談ください。
お客様に行っていただくこと
当事務所に申請代行をご依頼いただいた場合、お客様にお願いする作業は最小限です。具体的には以下の作業となります。
申請手続きのほとんどを当事務所の行政書士にて代行させていただきますが、以下の作業は、お客様に行っていただく必要がございます。
- 委任状への記入・押印：当事務所が申請代行手続きを行うための委任状にご署名・ご捺印いただきます。（書式は当事務所で用意）
- ヒアリングシートへのご記入
- 必要書類のご準備：当事務所からご案内したリストに基づき、資料のご提供や取得をお願いいたします。
上記以外の煩雑な作業はすべて当事務所が代行いたしますので、ご安心ください。お客様には本業に注力していただきつつ、要所でのご協力をお願いする形となります。
申請代行サービスを利用した場合と、ご自身で申請する場合の比較
建設業許可の申請手続きを行政書士に依頼する場合と、ご自身で行う場合の手間や所要時間の違いをまとめました。費用対効果を判断する際の参考にしてください。
| 作業内容 | 行政書士に依頼する場合 （申請代行サービス） | ご自身で申請する場合 |
|---|---|---|
| 許可要件の事前確認・診断 | 行政書士が適合状況をチェック。 | ご自身で手引きや申請窓口にて確認を行う。正確に質問し回答を理解する必要がある。 |
| 必要書類のリストアップ | 行政書士が必要書類を洗い出し、取得方法の説明。 | ご自身で必要書類をリストアップ、取得方法を確認。 |
| 申請書類（申請書様式・添付書類）作成 | 行政書士が正確に作成し、製本。申請前に不備がないか最終チェックも行う。 | 全書類をご自身で作成し製本。不慣れな様式に苦戦し、ミスのリスクも高い。 |
| 公的証明書の取得代行 | 公的証明書は、一部取得代行が可能です。 | 全証明書をご自身で各役所から取得。平日日中に役所を回る必要があります。 |
| 営業所写真の準備 | 原則、当事務所にて撮影させていただきます。 | ご自身で営業所の要件を調べて撮影。要件を満たさない場合には撮り直しになることも。 |
| 窓口への申請書一式提出 | 当事務所にて広島県の申請窓口に提出。平日でもご本人が出向く必要なし。 | 平日の日中に、ご自身で申請窓口へ出向き提出。場所によっては半日仕事となる。 |
| 行政庁からの問い合わせ・補正対応 | 当事務所が窓口とやり取りし、迅速に書類補正や追加資料提出。 | 行政庁からの指示をご自身で受け、補正内容を正確に理解し対応する。 |
| 結果（許可取得の成功率） | 書類に不備がなく審査が進行するため、最短で許可取得できる可能性大。そもそも要件を満たさないまま申請することはありません。 | 要件不足や書類ミスで不許可・再申請のリスク有り。結果的に費用と時間が余計にかかる場合も。 |
このように、ご自身で申請する場合の労力やリスクを考えると、専門家に依頼するメリットは大きいと言えます。特に本業ご多忙な経営者様にとって、申請準備に割く時間と労力を大幅に削減できる点は何物にも代え難いでしょう。
付随業務のサポート体制・アフターフォロー
更新許可取得後は、改めて毎年の決算変更届、5年毎の更新許可申請やその他注意事項等についてご説明いたします。また、経営事項審査、入札参加資格やその他各種手続きについても、継続的・包括的なサポートが可能です。
基本報酬額と費用総額の目安について
基本報酬額
| 基本報酬（税込） | ||
|---|---|---|
| 更新申請 | 広島県知事 一般 | 77,000円～ |
| 更新申請 | 広島県知事 特定 | 88,000円～ |
| 更新申請 | 大臣許可 一般・特定 | 別途お見積りいたします。 |
※上記は標準的な案件の場合の目安金額です。実際の報酬額は業種の数や準備状況によって変動する場合がありますが、事前にお見積りを提示しますのでご安心ください。
※大臣許可（複数都道府県に営業所がある場合）の更新申請は個別見積りとなります。
※各種証明書類の取得代行が必要な場合、3,300円/1通＋実費にて承ります。
申請手数料の一例
- 更新申請 広島県知事 一般または特定 ・・・ 50,000円
- 更新申請 広島県知事 一般・特定 同時申請 ・・・ 100,000円
費用総額の目安
広島県知事許可・一般の建設業許可の申請代行を当事務所に依頼する場合の費用総額（概算）は、個人事業主（一人親方）の場合と法人（従業員数3人、役員数2人を想定）の場合で、それぞれ次の通りです。条件が変わると加算が生じる場合がありますが、必ずご依頼前に正式なお見積りを提示しますので、「思ったより費用がかさんだ…」という心配はございません。
個人事業主（一人親方）で広島県知事・一般を更新申請する場合（概算）
条件：事業主が経管と営業所技術者を兼任、営業所1カ所のみ、変更届は適時提出済
・基本報酬額：77,000円
・申請手数料：50,000円
・証明書類取得代行：3,300円*3通=9,900円
・証明書取得手数料：900円
・通信費：860円
⇒ 費用総額：138,660円
法人（従業員数3人、役員数2人を想定）で広島県知事・一般を更新申請する場合（概算）
条件：役員Aが経管、役員Bが営業所技術者、営業所1カ所のみ、変更届は適時提出済
・基本報酬額：77,000円
・申請手数料：50,000円
・証明書類取得代行：3,300円*7通=23,100円
・証明書取得手数料：2,400円
・通信費：860円
⇒ 費用総額：153,360円
広島で建設業許可の更新をする場合の注意点
広島県「建設業許可申請の手引き」の活用
申請代行を依頼する場合でも、予め広島県のウェブサイトで建設業許可（広島県知事許可）の更新をする場合の許可要件や申請書作成方法等について、手引きを確認しておくようにしましょう。
⇒ 広島県公式ウェブサイト「建設業許可申請の手引き」について
建設業許可の概要や許可要件などについては、以下の記事でも詳しく解説しております。よろしければご覧ください。
審査期間について
知事許可の審査期間（標準処理期間）は45日程度とされております。不備や修正があるとさらに数週間〜数か月も審査期間が延びることもあります。このため、繁忙期や大型案件受注前の場合には、余裕をもって計画的な申請が必要となります。
よくあるご質問
- Q相談方法にはどのようなものがありますか？
- A
ご相談のお申込みは、お問合せフォーム、お電話やLINEにてお申込みください。初回相談（1時間程度）は無料です。面談方法は、ご来所、お客様ご指定場所、またはオンラインにて行うことが可能です。
- Q休日や夜間の相談可能ですか？
- A
事前のご予約をいただければ、土日・祝日、早朝・夜間の対応も可能です。ご希望の時間にあわせ柔軟に対応させていただきます。
- Q費用は前払いですか？後払いですか？
- A
業務着手時に報酬総額の1/2を、本申請時に報酬総額の残金1/2、申請手数料と実費関係をお支払いいただきます。
- Q申請代行サービスを依頼してから更新許可取得までの期間はどれくらいかかりますか？
- A
変更届が適時提出できている場合には、多くのお客様で必要書類の準備や収集に1～1.5ヶ月程かかっております。広島県知事許可の場合の審査期間は45日前後となりますので、2.5～3.0ヶ月程度が目安となります。
その他の建設業に関する手続き
建設業に関する手続きはお任せください！
当事務所では、建設業許可申請（更新）の他にも、決算変更届・更新・経営事項審査など、建設業者様にとって必要な手続きをトータルでサポートしております。
初回のご相談は無料で承っており、オンラインでのご相談も可能です。
広島市を中心に、広島県内どの地域からのご相談にも対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
この記事が広島で建設業許可の更新を検討されている方の参考になれば幸いです。
お客様に代わって複雑で面倒な手続きをサポートいたします！