執行役員は経営業務の管理責任者（経管）になれる？要件と法的根拠を解説

建設業許可を取得する際、最も重要な要件が「経営業務の管理責任者（経管）」です。一般的には常勤の取締役であることが求められますが、最近では、「執行役員として建設業の経営を担っている人を経管として申請することはできないか？」「過去の執行役員としての経験を使って経管になることはできるのか？」というご相談をいただく機会が少しずつ増えてきています。

結論としては、一定の要件を満たす場合には、執行役員の地位であっても経営業務の管理責任者として認められる可能性があります。また、過去に執行役員として従事していた期間を、経営経験として使えるケースもあります。

本記事では、執行役員が建設業許可においてどのように扱われるのかについて、法的な位置づけや実務上の重要ポイントを整理し、分かりやすく解説します。

執行役員を経営業務の管理責任者（経管）として申請する際の必要書類や証明方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

また、経営業務の管理責任者の要件全般については、以下の記事で解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

経営業務の管理責任者の要件

まずは経管の要件について確認してみましょう。

経管になるためには、建設業法第七条第一号～建設業法施行規則第七条第一号イ（１）～（３）のいずれかを満たす必要があります。

条文を確認してみましょう。

執行役員の建設業許可における取り扱いについて、この条文の中でも実務上の要点は、一号イ本文「常勤役員等」、一号イ（２）「準ずる地位にある者」、一号イ（３）「準ずる地位にある者」の３点となります。

「常勤役員等」とは？執行役員は含まれるのか？

経営業務の管理責任者と認められるためには、経管候補者が申請時に「常勤役員等」であることが前提となっています。

常勤役員等のうち１人が、建設業法施行規則第七条第一号イ（１）～（３）のいずれかに該当する者であれば、その者は経営業務の管理責任者の要件を満たすことになります。

この「常勤役員等」の範囲や考え方については、建設業許可事務ガイドラインにおいて確認することができます。

建設業許可事務ガイドライン【第７条関係】
１．経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であることについて（第１号）
（１）適正な経営体制について（規則第７条第１号）
① 「常勤役員等」とは、法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合にはその者又はその支配人をいう。「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。なお、「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいう。

ここで重要になるのが、「これらに準ずる者」という言葉です。この「これらに準ずる者」とはどのような者なのか、建設業許可事務ガイドラインの後続部分で確認することができます。

執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等については、原則として「役員」には含まれないが、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等（建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門（例えば、建築部門・土木部門の両方を有する会社において建築部門のみを分掌する場合など一部の営業分野のみを分掌する場合や、資金・資材調達のみを分掌する場合等）の業務執行に係る権限移譲を受けた執行役員等を除く。以下同じ。）については、「これらに準ずる者」として含まれるものとする。

アンダーライン部のように、単に肩書きが「執行役員」であるというだけではなく、取締役会の決議によって建設業の経営執行の具体的な権限が明確に委譲され、実務として経営に関与している執行役員であれば、「これらに準ずる者」として「常勤役員等」に含まれると考えることができます。

執行役員と取締役の違い

経営業務の管理責任者（経管）の要件を検討する際、「執行役員と取締役は何が違うのか？」というご質問をいただくことがあります。

取締役は、会社法上の役員として会社の経営に関する意思決定や業務執行を担う立場です。一方、執行役員は会社法上の役員ではなく、会社が独自に設ける役職です。

そのため、一般的には取締役の方が経営への関与が明確であり、経管の要件を証明しやすい立場にあります。

一方で、執行役員であっても、取締役会の決議により建設業の経営業務に関する具体的な権限が委譲されており、実際に経営に関与している場合には、経管の要件を満たす者として認められる可能性があります。

つまり、建設業許可において重要なのは、「取締役か執行役員か」という肩書きそのものではありません。

重要なのは、

の3点です。

そのため、取締役であることのみで直ちに経管となるわけではなく、必要な経験要件等を満たしていることが前提となります。

逆に、執行役員であっても実態や権限の内容によっては経管として認められる可能性があります。

建設業許可の審査では、肩書きだけで判断されるのではなく、その人が建設業の経営にどのように関与していたのかが重視されることになります。

「準ずる地位にある者」とは？過去の執行役員経験を使えるのか？

次に、過去の経験に関する要件、建設業法施行規則第七条第一号イについて確認してみましょう。規則第七条一号イ（１）については、一般的な経営業務の管理責任者の経験に関する規定です。

規則第七条一号イ（２）について、条文をもう一度確認してみます。

ここでは「準ずる地位にある者」という言葉が出てきており、この言葉についても建設業許可事務ガイドラインで確認することができます。

建設業許可事務ガイドライン【第７条関係】
１．経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であることについて（第１号）
（１）適正な経営体制について（規則第７条第１号）
⑥「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験」（以下「執行役員等としての経験」という。）とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。

ガイドラインによると、「準ずる地位にある者」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により建設業部門に関して業務執行権限を委譲された者（＝執行役員など）を指しています。

その上で、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験が５年以上ある場合、建設業の経営経験として認められる可能性があることがわかります。

一号イ（３）の「準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験」については、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに詳しく記載されていますので、詳細を確認したい方はあわせてご参照ください。

なお、実際に要件を満たすかどうかは、役職名だけでは判断できず、業務内容や権限の内容、証明資料などを総合的に確認する必要があります。ご自身の経験が要件に該当するかご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

執行役員が経管として認められるケース

執行役員という肩書きであっても、一定の要件を満たしている場合には、経営業務の管理責任者（経管）の要件を満たす者として認められる可能性があります。

ただし、単に「執行役員」という肩書きがあるだけでは足りません。

建設業許可事務ガイドラインでは、執行役員等について、取締役会の決議により建設業の経営業務に関する具体的な権限の委譲を受けている場合に限り、「常勤役員等」に含まれるとされています。

例えば、次のようなケースでは、経管として認められる可能性があります。

一方で、建設業の一部門のみを担当している場合や、単なる管理職として業務を行っている場合には認められない可能性があります。

そのため、執行役員として経管の要件を満たすかどうかは、肩書きではなく、実際の権限や業務内容によって判断されることになります。

執行役員が経管として認められないケース

一方で、執行役員であれば必ず経営業務の管理責任者（経管）として認められるわけではありません。

建設業許可事務ガイドラインでは、建設業の経営業務に関する包括的な権限が委譲されていることが求められており、一部の業務や特定の部門のみを担当している場合は対象外とされています。

例えば、次のようなケースでは、経管として認められない可能性があります。

このような場合は、建設業全体の経営業務を管理しているとは評価されにくく、経管の要件を満たさないと判断される可能性があります。

また、実際には十分な権限を有していたとしても、その事実を客観的な資料によって証明できなければ認められない場合があります。

そのため、執行役員として経管の要件を主張する場合は、組織図、執行役員規程、職務権限規程、取締役会議事録などを用いて、どのような権限を有していたのかを明確に説明できる状態にしておくことが重要です。

建設業許可申請で実際によくある事例

ここまで解説した内容について、実際の建設業許可申請ではどのような相談があるのでしょうか。

執行役員に関する相談で特に多い事例をご紹介します。

事例１　執行役員として建設事業全体を統括しているケース

建設会社の執行役員として、建設事業全体の経営管理を担当している方からのご相談です。

会社の組織上は取締役ではありませんでしたが、取締役会の決議により建設業に関する業務執行権限が委譲されており、実際に事業運営にも深く関与していました。

このようなケースでは、権限委譲の状況や業務内容を適切に証明できれば、経管の要件を満たす可能性があります。

事例２　建築部門のみを担当しているケース

総合建設業者において、建築部門のみを担当する執行役員のケースです。

建築部門の売上管理や人員管理を行っていたとしても、土木部門など他の事業部門について権限を持っていない場合は、建設業全体の経営管理を行っているとは評価されない可能性があります。

このようなケースでは、経管として認められない可能性があります。

事例３　肩書きは執行役員だが権限委譲が確認できないケース

会社内で執行役員という肩書きを使用していても、取締役会議事録や執行役員規程などが整備されていないケースがあります。

実際には重要な業務を担当していたとしても、権限委譲の事実を客観的に証明できなければ、経管として認められない可能性があります。

事例４　過去の執行役員経験を経管の経験として利用したいケース

建設会社で長年執行役員を務めていた方が、新たに建設業許可を取得する際に経管として申請したいというケースです。

この場合は、当時の組織図、取締役会議事録、職務権限規程などから、実際にどのような権限を持っていたのかを確認する必要があります。

執行役員という肩書きだけで判断されるわけではなく、実際の権限や業務内容が重要となります。

よくある質問

まとめ

このように、執行役員であっても、建設業の経営業務に関する具体的な権限を有し、常勤役員等として評価される場合には、経営業務の管理責任者として認められる可能性があります。

また、過去の執行役員経験は、実務内容・権限・年数が要件に合致していれば、建設業の経営経験としてカウントできる可能性があります。ただし、対象範囲や証明資料によって判断が分かれるため、事前チェックが非常に重要となります。

当事務所では、広島市を中心に広島県内全域で建設業許可の各種手続きや経審（経営事項審査）申請のサポートを行っております。要件を満たせるか不安な方や、建設業許可・経審に関する疑問点がございましたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っておりますので、まずは現状の確認から一緒に進めてまいりましょう。

執行役員を経営業務の管理責任者として申請する際の必要書類や証明方法については、以下の記事をご覧ください。